106万円の壁が10月に撤廃！パート社会保険加入で手取りはどうなる
「106万円の壁がなくなるって、結局パートの手取りは増えるの？ 減るの？」——2026年10月の大改正を前に、不安な声が急増しています。
2026年10月、パートの社会保険加入要件から「年収106万円以上」という条件が撤廃されます。代わりに「週20時間以上」の労働時間が基準となり、新たに約200万人が厚生年金の加入対象になると見込まれています。
💬 読者の声
「今まで月8万円に抑えて働いてきたのに、もう意味がなくなるの…？」（50代・スーパーパート）
この記事では、106万の壁撤廃で何が変わるのか、手取りへの影響、そして10月までにパートがやるべき準備をシミュレーター付きで徹底解説します。
106万円の壁とは？撤廃で何が変わるのか
まず、そもそも「106万円の壁」とは何だったのかを確認しましょう。
これまで、従業員51人以上の企業で働くパートは、以下の4つの条件をすべて満たすと厚生年金・健康保険に加入する義務がありました。
これまでの社会保険加入条件（4つすべて該当で加入）
・週の労働時間が20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円）
・2ヶ月を超える雇用見込みがある
・学生でないこと
2026年10月の改正で、「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」の条件が撤廃されます。つまり、週20時間以上働いていれば、賃金の金額に関係なく社会保険に加入することになります。
| 項目 | 2026年9月まで | 2026年10月から |
|---|---|---|
| 年収要件 | 月8.8万円以上（年約106万円） | 撤廃 |
| 労働時間要件 | 週20時間以上 | 週20時間以上（変更なし） |
| 企業規模要件 | 従業員51人以上 | 51人以上（2027年10月に撤廃予定） |
| 雇用期間 | 2ヶ月超 | 2ヶ月超（変更なし） |
| 学生除外 | あり | あり（変更なし） |
参考：労務SEARCH｜106万円の壁が撤廃へ！撤廃後どうなる？
撤廃後の手取りはどうなる？加入前後を徹底比較
📊 106万の壁撤廃後の手取りシミュレーター
社会保険に加入した場合の手取りの変化をシミュレーション！
社会保険に加入すると、月々の手取りは確実に減ります。しかし、将来もらえる年金が増える、傷病手当金が受けられるなどのメリットもあります。具体的な数字で見てみましょう。
ケース1：時給1,100円×週20時間のパート
年収は約114万円。10月以降は社会保険に加入対象です。
| 項目 | 加入前（扶養内） | 加入後 |
|---|---|---|
| 年収 | 114万円 | 114万円 |
| 厚生年金保険料（本人負担分） | 0円 | 約10.4万円/年 |
| 健康保険料（本人負担分） | 0円 | 約5.7万円/年 |
| 所得税 | 0円 | 0円 |
| 手取り（年間） | 約114万円 | 約98万円（-16万円） |
年間約16万円の手取り減。月額にすると約1.3万円の負担増です。これは無視できない金額ですよね。
ケース2：時給1,200円×週28時間のパート
年収は約175万円。130万円を超えているため、現在でも扶養から外れているケースです。
この場合、国民健康保険・国民年金を自分で払っている状態から、厚生年金・健康保険に切り替わります。負担額はほぼ変わらないか、やや減る可能性があります。
社会保険加入のメリット・デメリットを正直に比較
「手取りが減る」ことだけに注目すると、社会保険加入は損に見えます。しかし、長期的なメリットは無視できません。
| 項目 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 年金 | 厚生年金で将来の受給額UP | 月々の保険料負担増 |
| 医療 | 傷病手当金・出産手当金が受けられる | 健康保険料の自己負担 |
| 働き方 | 年収の壁を気にせず働ける | 短期的な手取り減 |
| 保険料負担 | 企業が半分負担（労使折半） | 企業コスト増で雇用調整の可能性 |
ポイント：厚生年金の上乗せ効果
・年収120万円で1年間加入した場合、将来の年金が年間約6,500円増える
・10年間加入すれば年間約6.5万円の上乗せ（一生涯受給）
・国民年金だけの場合と比べ、生涯受給総額で数十万円〜100万円以上の差に
⚠️ 注意
政府は3年間の激変緩和措置として、企業が追加負担することで従業員の社会保険料を軽減する特例を用意しています。ただし、この特例は勤務先が手続きしないと適用されません。必ず勤務先に確認しましょう。
10月までにパートがやるべき準備3ステップ
2026年10月の改正まで、まだ時間はあります。今から準備しておくべき3つのステップを解説します。
ステップ1：自分が加入対象かを確認する
以下のすべてに当てはまるかチェックしましょう。
1. 週の労働時間が20時間以上
2. 勤務先の従業員が51人以上（2027年10月以降は撤廃）
3. 2ヶ月を超える雇用見込み
4. 学生でない
すべて該当する場合、2026年10月から社会保険に加入することになります。
ステップ2：勤務先に激変緩和措置の適用を確認
政府が用意する3年間の保険料軽減措置は、企業側が手続きしないと使えません。早めに人事部や店長に「10月からの社会保険加入と激変緩和措置について教えてください」と聞いておきましょう。
ステップ3：働き方の方針を決める
大きく3つの選択肢があります。
10月以降の3つの働き方
・A. 週20時間未満に減らす：社会保険に入りたくない人向け（収入減に注意）
・B. 今の時間のまま社保加入する：手取りは減るが将来の年金UP
・C. 思い切って時間を増やす：社保加入分を時間増でカバー（手取り最大化）
💬 読者の声
「社保に入ると傷病手当金がもらえるのは安心材料。病気で働けなくなった時のリスクヘッジと考えればアリかも」（40代・パート）
「週20時間の壁」——新たな働き方の分岐点
106万円の壁がなくなっても、新たに「週20時間の壁」が生まれると指摘されています。
社会保険料を払いたくないパートは、週20時間を超えないように勤務時間を調整することが予想されます。厚生労働省の推計では、106万円の壁を意識して働いている労働者は約65万人。この人たちの多くが「週20時間未満」に移行する可能性があります。
企業側の対応にも注意
・パートの勤務時間を19.5時間に削減する企業が出る可能性
・企業にとっても社保の事業主負担が増えるため、雇用調整のリスクあり
・勤務先が従業員50人以下の小規模企業なら、2027年9月までは対象外
参考：Tax Labor｜パート106万円の壁消滅｜社会保険加入拡大の全スケジュール
よくある質問（FAQ）
💬 Q. ダブルワークの場合、合算で週20時間を超えたら加入対象ですか？
いいえ。社会保険の加入要件は1つの事業所ごとに判定されます。A社で15時間、B社で10時間の場合、どちらも20時間未満なので加入対象にはなりません。ただし、今後のルール変更の可能性もあるため、最新情報はチェックしてください。
💬 Q. 106万の壁撤廃は2026年10月からですが、それまでは従来通りですか？
はい、2026年9月までは現行ルール（月8.8万円以上＋週20時間以上＋従業員51人以上で加入対象）が適用されます。10月から年収要件のみが撤廃されます。
💬 Q. 社会保険に加入した場合、配偶者の扶養手当はなくなりますか？
配偶者の勤務先が支給する「扶養手当」や「家族手当」は、多くの企業で社保の扶養から外れると支給停止になります。月1〜2万円の手当がなくなる可能性があるので、必ず配偶者の勤務先に確認してください。
💬 Q. 激変緩和措置の3年間が終わったらどうなりますか？
3年間の保険料軽減が終了すると、通常の保険料率が適用されます。企業の肩代わり分がなくなるため、手取りがさらに減る可能性があります。3年後を見据えて、働く時間を増やすか、スキルアップで時給を上げる準備が大切です。
まとめ：106万の壁撤廃は「手取り減」だけじゃない——将来を見据えた判断を
2026年10月の106万円の壁撤廃は、パートの働き方を大きく変える制度改正です。短期的には手取りが減りますが、厚生年金加入による将来の年金増や傷病手当金などのメリットもあります。
この記事のまとめ
・2026年10月から106万円の年収要件が撤廃、「週20時間以上」が基準に
・新たに約200万人が厚生年金の加入対象になる見込み
・扶養内パートは年間約16万円の手取り減になるケースも
・厚生年金加入で将来の年金受給額は確実にアップ
・10月までに勤務先への確認と働き方の方針決定を
上のシミュレーターで、あなたの手取りがどう変わるか確認してみてください。家族で話し合って、10月までに最適な働き方を見つけましょう。
参考：Edenred｜106万円の壁撤廃はいつから？影響を解説
