iDeCo拠出上限が月6.2万円に拡充!改正ポイント&始め方
⚠️ 免責事項
この記事はiDeCoの制度概要を解説するものです。投資・運用はご自身の判断と責任で行ってください。将来の運用成果を保証するものではありません。詳細は金融機関や専門家にご相談ください。
2026年12月から、iDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出上限が会社員は月6.2万円、自営業者は月7.5万円に大幅拡充されます。
節税しながら老後資金を積み立てられるiDeCoが、ますます使いやすくなります。
「iDeCoって難しそう…」と思っていたあなたも、この記事を読めば今日から動けます。
改正のポイントから具体的な節税額まで、わかりやすくゼロから解説します。
この記事でわかること
・iDeCo拡充の改正内容(2026年12月〜)
・改正前後の拠出上限比較
・年収別の節税シミュレーション
・iDeCoの始め方5ステップ
・NISAとの併用戦略
iDeCo拡充の改正内容とは?ポイントを整理
今回の改正で最も大きいのは、会社員(第2号被保険者)の上限引き上げです。
これまで月2.3万円だった上限が、一気に月6.2万円になります。
| 対象 | 改正前(月額) | 改正後(月額) | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 会社員(企業年金なし) | 2.3万円 | 6.2万円 | 74.4万円 |
| 会社員(企業型DC加入) | 2.0万円 | 5.5万円 | 66万円 |
| 公務員 | 1.2万円 | 6.2万円 | 74.4万円 |
| 専業主婦(第3号) | 2.3万円 | 2.3万円(変更なし) | 27.6万円 |
| 自営業(第1号) | 6.8万円 | 7.5万円 | 90万円 |
特に公務員の上限が1.2万円→6.2万円と約5倍になるのは大きなニュースです。
これまで不利だった公務員の老後資金形成が、大きく改善されます。
iDeCoの3大メリットをおさらい
iDeCoは「節税」「運用益非課税」「受取時の控除」という3つの税制優遇が特徴です。
メリット1:掛金が全額所得控除
毎月の掛金が全額、小規模企業共済等掛金控除として所得控除されます。
年収500万円で月6.2万円(年74.4万円)掛けた場合、所得税・住民税合わせて年間約18.6万円の節税効果(税率20%の場合)。
メリット2:運用益が非課税
通常の金融商品では運用益に20.315%の税金がかかります。
iDeCoでは運用期間中の利益が非課税で再投資されます。
メリット3:受取時の控除
一時金で受け取れば退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除が適用されます。
受取方法の選択が重要になるため、事前の計画が大切です。
💬 読者の声
「NISAも始めたばかりなんですが、iDeCoも同時にやった方がいいですか?」
iDeCoとNISAは併用OKです。むしろ両方使うのが最も効果的です。
ざっくり言うと「iDeCo=節税優先の老後資金」「NISA=いつでも引き出せる資産形成」と使い分けましょう。
【シミュレーター】iDeCoで年間いくら節税できる?
あなたの年収と拠出額を入力して、節税効果を確認しましょう。
※投資は自己責任です。節税効果はあくまで概算です。
iDeCo節税シミュレーター
iDeCoを始める5ステップ
「始めたい!」と思ったら、以下の手順で進めましょう。
金融機関選びが最初の重要ポイントです。
Step1:金融機関を選ぶ
手数料が低く、商品ラインナップが豊富な金融機関を選びましょう。
SBI証券・楽天証券・マネックス証券などのネット証券が人気です。
Step2:必要書類を準備
・本人確認書類(マイナンバーカードなど)
・基礎年金番号がわかるもの(年金手帳など)
・勤務先の事業所登録番号(会社員の場合)
Step3:申込書を提出
オンラインまたは郵送で申込み完了。
審査に1〜2ヶ月かかることが多いです。
Step4:運用商品を選択
インデックスファンド(全世界株式など)が初心者におすすめです。
元本保証型の定期預金タイプも選べますが、長期なら運用益を狙う方が一般的です。
Step5:毎月自動積立スタート
設定が完了したら、あとは毎月自動で積み立てるだけ。
年に1回は商品の見直しをすると、より効果的に運用できます。
iDeCoのデメリットも把握しておこう
・原則60歳まで引き出せない
・運用結果によっては元本割れのリスクがある
・口座維持手数料が毎月かかる(最低171円〜)
・掛金の変更は年1回まで
⚠️ 投資リスクについて
iDeCoの運用商品(投資信託等)は元本保証ではありません。市場環境によっては損失が生じる可能性があります。投資は自己責任で行ってください。
よくある質問(FAQ)
Q. 2026年12月以前に始めても意味がありますか?
はい、十分意味があります。今の上限でも節税効果はあります。
早く始めるほど複利効果が大きくなるため、すぐ始めるのが正解です。
Q. iDeCoと企業型DCを両方使えますか?
企業型DC加入者もiDeCoを併用できますが、合算した上限が設定されます。
詳細はiDeCo公式サイトでご確認ください。
Q. 転職・退職したらどうなりますか?
転職先でも継続可能です。専業主婦になった場合は第3号被保険者として継続できます。
手続きが必要なため、転職時には金融機関に早めに連絡しましょう。
Q. いくらから始められますか?
月額5,000円から始められます。まずは少額からスタートして、慣れてきたら増額を検討しましょう。
まとめ:iDeCo改正のポイント
① 会社員の上限が月2.3万→6.2万円(2026年12月〜)
② 公務員も月1.2万→6.2万円と大幅拡充
③ 掛金全額が所得控除 → 年間数万〜十数万の節税効果
④ NISAと併用が最も効果的
⑤ 投資は自己責任・リスクを理解して始めよう
