「申請しなかっただけで、数十万円を受け取り損ねていた」

日本には申請しないと1円ももらえない給付金・助成金・還付制度がたくさんあります。出産、医療費、教育、住宅…あなたの知らない「もらえるお金」がきっとあるはずです。

特に2026年は制度拡充が多く、出産育児一時金は50万円に引き上げられています。しかし国や自治体から「申請してください」と連絡が来ることはほとんどありません。

この記事では、2026年に申請できる「知らないと損する給付金・助成金」を10個厳選して紹介します。あなたの該当する制度がないか、必ず最後までチェックしてください。

申請しないともらえないお金10選|一覧表

まずは全体像を把握しましょう。合計すると数百万円規模のお金が「申請待ち」になっている可能性があります。

制度名 金額 対象 申請先
出産育児一時金 50万円 出産した方 健保・国保
高額療養費制度 数万〜数十万円 医療費が高額になった方 健保・国保
教育訓練給付金 最大70%(年56万円) 資格取得を目指す方 ハローワーク
住民税非課税世帯給付金 3万円+子ども2万円 非課税世帯 市区町村
医療費控除 数千〜数万円還付 年間医療費10万円超 税務署(確定申告)
傷病手当金 給与の約2/3 病気で4日以上休職 健保
失業手当(基本手当) 日額4,000〜8,000円 離職した方 ハローワーク
児童手当 月10,000〜15,000円 中学生以下の子がいる世帯 市区町村
すまい給付金(後継制度) 最大50万円 住宅を取得した方 国交省窓口
介護休業給付金 給与の約67% 家族の介護で休業 ハローワーク

ポイント

・10制度すべて「申請しないともらえない」

・複数の制度を併用できるケースも多い

・申請期限がある制度が多いので早めの確認が重要

出産育児一時金|50万円が申請だけでもらえる

2023年4月に42万円から50万円に増額された出産育児一時金。健康保険や国民健康保険に加入していれば、出産時に1児あたり50万円が支給されます。

多くの場合、病院が直接支払制度に対応しており、退院時の窓口負担が軽減されます。しかし、直接支払制度を利用しない場合は自分で申請が必要です。

申請のポイント

  • 直接支払制度:病院が代理申請→退院費用から差し引き
  • 受取代理制度:自分で健保に申請→病院に直接支払い
  • 産後申請:自費で全額支払い→後から50万円を請求

出産費用が50万円を下回った場合は、差額を後から請求できます。忘れずに申請しましょう。詳しくは全国健康保険協会の出産育児一時金ページをご確認ください。

高額療養費制度|医療費の自己負担に上限がある

入院や手術で医療費が高額になった場合、月ごとの自己負担額に上限が設定されているのが高額療養費制度です。上限を超えた分は申請すれば戻ってきます。

年収の目安 月の自己負担上限 例:医療費100万円の場合
〜370万円 57,600円 約24万円が戻る
370〜770万円 約80,100円+α 約22万円が戻る
770〜1,160万円 約167,400円+α 約13万円が戻る

💬 読者の声

入院する前に手続きすることはできますか?後から申請だと立て替えが大変です。

はい、「限度額適用認定証」を事前に取得すれば、窓口での支払いが最初から上限額に抑えられます。入院が決まったら、加入している健保に事前申請してください。

教育訓練給付金|資格取得費用の最大70%が戻る

スキルアップや転職のための資格取得を目指す方に朗報です。教育訓練給付金を使えば、受講費用の最大70%(年間56万円まで)が支給されます。

3種類の教育訓練給付金

種類 給付率 上限額 対象講座の例
一般教育訓練 20% 10万円 簿記・TOEIC・FP
特定一般教育訓練 40% 20万円 介護職員初任者研修・大型免許
専門実践教育訓練 最大70% 年56万円 看護師・社会福祉士・MBA

雇用保険に1年以上加入していれば利用可能です(初回利用の場合)。対象講座は厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムで調べられます。

注意点

・受講前にハローワークで手続きが必要(専門実践の場合)

・受講修了後1ヶ月以内に申請しないと給付されない

・離職者は離職後1年以内に受講開始が必要

給付金チェックシミュレーター|あなたが使える制度は?

あなたの状況に合った給付金を簡単にチェックしましょう。

使える給付金チェッカー









傷病手当金・失業手当・介護休業給付金|働けない時のセーフティネット

病気・離職・介護で収入が途絶える場合にも、申請すれば受け取れるお金があります。

傷病手当金(病気やケガで4日以上休職)

健康保険に加入している会社員が対象です。標準報酬日額の約2/3が最長1年6ヶ月支給されます。月収30万円の方なら、月約20万円です。

失業手当(基本手当)

離職後にハローワークで手続きすれば、日額4,000〜8,000円程度が90〜360日間支給されます。自己都合退職の場合は2ヶ月の給付制限期間があります。

介護休業給付金

家族の介護で休業した場合、賃金の67%が最大93日分支給されます。対象家族1人につき3回まで分割取得が可能です。

💬 読者の声

会社員ではなくフリーランスなのですが、使える制度はありますか?

フリーランス・自営業の方は、傷病手当金と失業手当は利用できません。ただし、高額療養費・医療費控除・出産育児一時金・教育訓練給付金は国保加入者でも利用可能です。

児童手当・医療費控除・住宅関連|忘れがちな制度

児童手当

中学生以下の子どもがいる世帯に月10,000〜15,000円が支給されます。2024年10月の拡充により、所得制限が撤廃され、高校生(18歳まで)にも拡大されました。引っ越し時の再申請を忘れる方が多いので注意してください。

医療費控除

年間の医療費が10万円(または総所得の5%)を超えた場合、確定申告で税金が還付されます。ドラッグストアで購入した市販薬も「セルフメディケーション税制」の対象です。国税庁の医療費控除ページで詳細を確認しましょう。

住宅関連の給付金

住宅を取得した方は、住宅ローン控除や各種補助金制度が利用できます。2026年はZEH基準の住宅に対する補助金が拡充されています。詳しくは国土交通省の住宅支援制度ページをご確認ください。

⚠️ 注意

各制度には申請期限があります。特に出産育児一時金は出産日の翌日から2年、高額療養費は診療月の翌月1日から2年です。期限を過ぎると一切受け取れなくなります。

よくある質問(FAQ)

Q. 複数の制度を同時に申請できる?

はい、多くの制度は併用可能です。例えば出産育児一時金と医療費控除を同時に受けることができます。ただし、一部の制度(傷病手当金と失業手当など)は併給調整があります。

Q. 過去に申請し忘れた分は取り戻せる?

時効期間内であれば遡って申請できます。医療費控除は過去5年分、高額療養費は2年分まで遡及申請が可能です。

Q. パート・アルバイトでも使える制度は?

雇用保険に加入していれば教育訓練給付金や失業手当が利用可能です。週20時間以上働いていれば雇用保険に加入しているケースがほとんどです。

Q. 申請窓口が分からない場合は?

お住まいの市区町村の総合窓口に相談すれば、適切な窓口を案内してもらえます。ハローワーク(職業安定所)でも雇用関連の給付金について相談可能です。

まとめ

・日本には「申請しないともらえないお金」が10以上ある

・出産育児一時金50万円、高額療養費、教育訓練給付金は特に見逃しやすい

・住民税非課税世帯は3万円+子ども加算2万円が申請可能

・傷病手当金・失業手当・介護休業給付金は「働けない時」のセーフティネット

・医療費控除は過去5年分まで遡って申請できる

・各制度に申請期限があるので、該当したら即行動

「知らなかった」で損をしている人が本当に多い制度ばかりです。シミュレーターであなたが使える制度をチェックしたら、該当する制度は今週中に申請窓口に連絡してください。お金は待っていても来ません。自分から取りに行きましょう。