教育資金一括贈与1500万円非課税が3月末終了！孫がいる祖父母の駆け込み活用術

「孫の学費、まとめて贈与しておきたい」――そう考えている祖父母世代に超重要ニュース。教育資金一括贈与の1500万円非課税制度が2026年3月末で終了する方向で政府・与党が方針を固めました（2026年度税制改正大綱）。

延長は見送り。つまり、あと数か月で「まとまった教育費を非課税で渡せる最後のチャンス」が消えます。駆け込みで使うにはどうすればいいか、そもそも使うべきかを冷静に判断できる情報をまとめました。

この記事は、孫がいる祖父母・ご両親、相続対策を考えている方、これから教育費を工面する子育て世帯すべての方に役立ちます。

まず試算：教育資金贈与の節税効果はいくら？

贈与額と孫の年齢を入れるだけで、非課税になる額と贈与税の節税効果の目安が分かります。

制度終了の最新ニュースまとめ

2026年度税制改正大綱で、教育資金一括贈与の非課税制度は2026年3月31日の期限をもって廃止する方針が示されました。延長は見送り（財務省）。

そもそも教育資金一括贈与って何？

祖父母（直系尊属）から30歳未満の孫・子へ、教育資金として一括贈与した場合、最大1500万円まで贈与税が非課税になる制度です（国税庁 タックスアンサー No.4510）。

通常の贈与と何が違う？比較テーブル

駆け込み活用する人の手順

使うと決めたら、残り時間は限られています。金融機関での専用口座開設に1〜2週間かかることもあるので、早めの動き出しが必須。

急がなくてOKな人：都度贈与という選択肢

実は、祖父母が孫の学費を直接その都度支払う「都度贈与」は、もともと贈与税が非課税です。入学金や授業料を祖父母の口座から直接振り込めばOK。

制度を使わずとも、都度贈与なら金額の上限もなく、手続きも不要。終了後はこちらが主流になる見込みです（国税庁 扶養義務者からの贈与）。

よくある質問（FAQ）

Q1. 延長される可能性は？
A. 現時点では延長なしの方針。最終決定は国会審議次第ですが、廃止方向で固まっています。

Q2. 受贈者の年齢制限は？
A. 30歳未満。ただし学校等に在籍中は40歳まで延長可能。

Q3. 孫が複数いる場合は全員分出せる？
A. はい、孫ごとに1500万円まで非課税OK。

Q4. 制度利用中に祖父母が亡くなったら？
A. 2019年4月以降の契約は、一定の場合に残高が相続税の対象になります（国税庁）。

Q5. 結婚・子育て資金の一括贈与（1000万円）と併用できる？
A. 併用可能。ただしこちらも期限があり要確認です。

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まとめ：まとまった額を渡したいなら2026年3月末がデッドライン

相続対策も兼ねて使うなら、終了前の数か月が最後の機会（時期は最終決定次第）。一方で、孫の年齢・教育プランによっては都度贈与の方がシンプルで無駄がないケースも多いです。家族会議で方針を決めてから動きましょう。