児童手当拡充vs扶養控除廃止どっちが得？年収別手取り増減シミュレーター
「児童手当が高校生まで拡充されるけど、扶養控除が廃止されるって本当？」「結局うちの家庭は得するの？損するの？」——2026年度税制改正で、あなたはそう思っていませんか。
2024年10月から児童手当が高校生年代まで拡充され、所得制限も撤廃。一方で、2026年度から16〜18歳の扶養控除が段階的に縮小されます。差し引きで家計はどう動くのか、年収と子どもの数で答えが変わります。
この記事を読まないまま2026年を過ごすと、本来受け取れる数十万円の「得」を取り逃す可能性があります。年収別の損得マトリクスを用意したので、最後までチェックしてください。
あなたの家庭は得する？損する？診断シミュレーター
ポイント
・年収・子供の人数・年齢を選ぶだけ
・児童手当拡充額と扶養控除縮小による増税額を差し引き計算
・年間の手取り増減額をその場で表示
児童手当 vs 扶養控除 損得診断
※ 概算目安。実際の税額は居住地・各種控除で変動します。
2026年の変更点｜児童手当拡充と扶養控除縮小の全体像
まず押さえておきたい2つの大きな変更をまとめます。
| 項目 | 改正前 | 改正後（2026年度以降） |
|---|---|---|
| 児童手当の対象 | 中学生まで | 高校生年代まで |
| 所得制限 | あり（特例給付5000円） | 撤廃 |
| 高校生年代の支給月額 | 0円 | 1万円（第3子は3万円） |
| 16〜18歳の扶養控除（所得税） | 38万円 | 25万円 |
| 16〜18歳の扶養控除（住民税） | 33万円 | 12万円 |
児童手当で高校生年代は年12万円の支給が受けられる一方、扶養控除は所得税・住民税ともに縮小。支給は全員一律、増税は年収が高いほど重くなるのがポイントです。
年収別｜差し引きでどう変わるかの目安
子ども1人（高校生年代）の場合の概算をまとめました。
| 世帯年収 | 児童手当(年) | 扶養控除縮小による増税(年) | 差し引き |
|---|---|---|---|
| 300万円 | +12万円 | 約-2.4万円 | 約+9.6万円 |
| 500万円 | +12万円 | 約-3.2万円 | 約+8.8万円 |
| 700万円 | +12万円 | 約-4.8万円 | 約+7.2万円 |
| 900万円 | +12万円 | 約-6.5万円 | 約+5.5万円 |
| 1200万円 | +12万円 | 約-7.6万円 | 約+4.4万円 |
読み方のコツ
・年収が上がるほど恩恵は薄まるが、マイナスになるラインは基本的にない
・所得制限撤廃により、高所得層は「もらえなかった児童手当」がもらえるようになる点が大きい
第3子以降で3万円！多子世帯の恩恵は大きい
2024年10月からの拡充で特に大きいのが、第3子以降の月3万円（年36万円）支給です。
💬 読者の声
「上の子が大学生でも、下の子が第3子扱いになるって聞いたけど本当？」
カウント対象が「22歳年度末まで」に拡大されたので、大学生の第1子を含めて第3子が支給対象になるケースがあります。詳細は自治体窓口で確認しましょう。
扶養控除縮小で「損」する可能性があるケース
注意が必要な家庭
・高校生年代の子だけがいて、児童手当を辞退する意思がある家庭
・年収2000万円超で、児童手当よりも増税額が上回る可能性のある超高所得層
・事業者で扶養控除を前提に所得調整していた家庭
基本的には差し引きプラスですが、扶養控除の縮小は住民税にも影響するため、新年度の家計見直しで住民税額を必ずチェックしましょう。
児童手当拡充を最大限活かす家計戦略
増えた手取りをどう使うかで、数年後の家計に大きな差がつきます。
おすすめの使い道
・新NISAの積立原資（月1万円で18年投資）
・学資保険や教育費用の普通預金
・子どもの習い事・体験費用
よくある質問（FAQ）
Q1. 扶養控除の縮小はいつからの所得に影響する？
A. 所得税は2026年分（2026年1月〜12月の所得）から、住民税は2027年度から適用される予定です。
Q2. 共働きの場合はどちらの年収で計算する？
A. 児童手当は世帯主ベース、扶養控除は扶養している親の所得で計算します。扶養者を所得の高い方にするのが一般的にお得です。
Q3. 高校生の扶養控除は完全に廃止？
A. 完全廃止ではなく縮小です。所得税38万円→25万円、住民税33万円→12万円に減額されます。
Q4. 所得制限撤廃で以前もらえなかった人はいつから受給できる？
A. 2024年10月分から所得制限が撤廃され、申請すれば受給可能です。未申請の方は自治体に相談してください。
⚠️ 注意
本記事は2026年4月時点の情報に基づく目安です。税額は個々の状況で変動するため、正確な金額は税理士または国税庁でご確認ください。
まとめ｜ほとんどの家庭はプラス、使い道で差をつけよう
まとめ
・児童手当拡充と扶養控除縮小は差し引きでプラスの家庭が大多数
・年収が高いほど恩恵は薄まるが、基本的にマイナスにはならない
・第3子以降は年36万円と大きな支援
・増えた手取りを投資や教育費に回して将来の差をつけよう
関連記事もぜひチェックしてください。
参考: こども家庭庁 児童手当制度 / 国税庁 扶養控除 / 財務省 税制改正
