変動金利1%超え確定！住宅ローンが7月から月1万円UP、借り換え判断基準3つ

2026年4月、約15年ぶりに住宅ローンの変動金利が1%を超える金融機関が相次ぎ、2026年7月の返済分から毎月の負担が増える可能性が高まっています。日銀の追加利上げ（+0.25%）を受けて、各行の基準金利が4月1日に引き上げられたためです。

「借り換えた方がいいの？」「今のまま様子見でいい？」と迷っている方へ。この記事では、借り換えで得する人の3つの判断基準を、シミュレーター付きでわかりやすく解説します。

最後まで読めば、あなたが今すぐ動くべきか、様子見でいいかがハッキリ分かります。

【7月から負担増】変動金利1%超えの衝撃、何が起きた？

日銀は2025年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、これを受けて大手銀行やネット銀行は2026年4月1日に短期プライムレート連動の基準金利を0.25%上げました。

多くの金融機関では4月・10月が基準日で、見直された金利は2〜3ヶ月後の返済分から反映されるため、2026年7月の引き落としから毎月の返済額が変わる家庭が出てきます。

参考：日本銀行公式サイトで金融政策決定会合の結果を確認できます。

変動金利 vs 固定金利、2026年版の選び方

「固定に切り替えるべき？」という声が急増していますが、答えはあなたのライフプランで変わります。

※金利は金融機関・条件により異なります。最新情報は各行公式サイトでご確認ください。

借り換えで得する人の3つの判断基準

借り換えは「誰でも得する」わけではありません。手数料（50〜80万円）を回収できる人だけが得をします。

注意：団信の条件や繰上返済手数料、事務手数料（定額/定率）まで含めて総額で比較しないと「借り換えたのに損」になります。

詳しくは住宅ローン変動金利1%超えの借り換えガイドも参考にしてください。

今すぐ動くべき人・様子見でOKな人

金利上昇が続く局面では、判断の先延ばしが損につながります。

→ 残高・残期間による試算が必要ですが、残高2,000万円以上・残り15年以上なら借り換え候補になります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 変動金利が上がっても5年ルールで返済額は変わらないって本当？
多くの金融機関では「5年ルール」「125%ルール」があり、金利が上がっても5年間は返済額据え置き、上がっても前回の1.25倍までという仕組みです。ただし元本の減りが遅くなるだけで総支払額は増えます。

Q2. 借り換え手数料はどれくらい？
事務手数料（借入額の2.2%が多い）、保証料、印紙代、登記費用などで50〜80万円前後が目安です。

Q3. 固定金利に切り替えたら二度と変動に戻せない？
金融機関により異なりますが、一般的に固定期間終了後は変動に戻せるケースが多いです。契約書を確認してください。

Q4. 住宅ローン控除は借り換えても引き続き受けられる？
一定条件（返済期間10年以上等）を満たせば継続可能です。詳細は国税庁公式を確認してください。

まとめ：7月前に動くべき人は今すぐ試算を

金利上昇局面は「知っている人」だけが得をします。まずは上のシミュレーターで自分の数字を把握して、次の一手を決めてください。