2026年4月施行の法改正まとめ10選！知らないと損する生活直撃の制度変更

2026年4月の法改正10選｜あなたの生活に直撃する制度変更

「4月から何が変わるの？」「知らないうちに損してない？」

2026年4月は、過去10年で最も多くの法改正が同時施行される月です。共同親権、在職老齢年金、確定拠出年金、女性活躍推進法、こども誰でも通園制度…あなたに関係する改正が必ずあります。

この記事では、生活への影響度が大きい順に10の法改正をランキング形式でまとめました。最後まで読めば、4月から「知らなかった」で損することはなくなります。

法改正であなたの家計はどう変わる？診断ツール

【影響度1位】在職老齢年金の基準額が月50万→65万円に引き上げ

働くシニアにとって最大の朗報です。在職老齢年金の支給停止基準額が月50万円から65万円に引き上げられました。

法律上の基準額は62万円ですが、名目賃金変動率の反映により2026年度は月65万円が実際の基準額となります。

これまでは「働きすぎると年金が減る」という問題がありましたが、基準額の大幅引き上げにより、多くの方が年金を減額されずに働けるようになります。

【影響度2位】共同親権＋法定養育費月2万円の導入

離婚後の親権制度が76年ぶりに大改正されました。共同親権が選択可能になり、法定養育費として子ども1人あたり月2万円が義務化されました。

養育費の先取特権（上限月8万円）も創設され、不払い時の回収が容易になっています。さらに財産分与の請求期間も2年から5年に延長されました。

詳しくは法務省の公式ページをご確認ください。

【影響度3位】企業型DCのマッチング拠出上限が撤廃

会社で確定拠出年金（企業型DC）に加入している方に影響が大きい改正です。

これまで従業員の拠出額は「事業主掛金以下」に制限されていましたが、2026年4月からこの制限が撤廃されました。

全体の上限は月55,000円のままですが、事業主掛金が少ない場合でも、従業員が自分の判断でより多く拠出できるようになりました。将来の年金資産を増やすチャンスです。

【影響度4〜7位】女性活躍推進法・こども通園制度ほか

【4位】女性活躍推進法の改正

常時雇用101人以上の企業に男女賃金差異と女性管理職比率の公表が義務化されました。これまで301人以上の企業が対象でしたが、大幅に拡大されます。転職活動で企業の実態を調べやすくなるメリットがあります。

【5位】こども誰でも通園制度

保護者の就労要件を問わず、0歳6か月〜満3歳未満の子どもが月10時間まで保育所を利用可能に。専業主婦（主夫）家庭でも利用できる画期的な制度です。

【6位】遺族年金制度の見直し

遺族厚生年金の支給対象について、男女差を解消する方向で改正されました。これまで30歳以上の妻には終身で支給されていた遺族厚生年金が、男女ともに5年間の有期給付になるなど、公平性が見直されています。

【7位】育児・介護休業法の改正（中小企業にも適用拡大）

子の看護休暇の対象が小学校3年生修了まで拡大されるなど、育児しながら働く方への支援が手厚くなります。

【影響度8〜10位】その他の注目すべき法改正

【8位】雇用保険法の改正

教育訓練給付の拡充や、自己都合退職者への給付制限の見直しが行われます。リスキリングを目指す方にとって、学び直しのハードルが下がります。

【9位】障害者差別解消法の改正

事業者による合理的配慮の提供が義務化されています。バリアフリー対応がさらに進むことが期待されます。

【10位】マイナンバーカード関連の見直し

マイナンバーカードの利用範囲が拡大し、行政手続きのデジタル化がさらに進みます。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜2026年4月の法改正は「知っている人が得する」制度変更

2026年4月の法改正は、私たちの生活に直接影響するものばかりです。

「知らなかった」で損しないために、自分に関係する改正をしっかり把握しておきましょう。

とくに在職老齢年金の引き上げ、企業型DCの拠出上限撤廃、こども誰でも通園制度は、対象者にとって家計にプラスになる改正です。積極的に活用してください。