在職老齢年金2026年4月改正！基準額65万円で年金いくら増える？年収別早見表
在職老齢年金2026年4月改正！基準額65万円で年金カットが大幅緩和
「働きすぎると年金が減る」そう聞いて、わざと仕事をセーブしていませんか？
2026年4月から在職老齢年金の基準額が65万円に引き上げられました。これまでの基準額は51万円（2025年度）でしたから、実に14万円もの引き上げです。
この改正により、多くの方が年金をカットされずに満額受給できるようになります。「働き損」の壁が大きく下がったのです。
この記事では、年収別の年金増額早見表・支給停止の計算方法・満額受給できる条件まで、わかりやすく解説します。
💬 読者の声
「65歳を過ぎても働いてるけど、年金がカットされて損してる気がする。改正でどう変わるの？」
在職老齢年金とは？支給停止のしくみをおさらい
在職老齢年金制度は、60歳以降も厚生年金に加入して働く方の年金額を調整する制度です。
具体的には「基本月額（老齢厚生年金の月額）」と「総報酬月額相当額（月収＋直近1年のボーナス÷12）」の合計が基準額を超えると、超えた分の半分が年金から差し引かれます。
計算式は以下の通りです。
支給停止額の計算式
支給停止月額 ＝（基本月額 ＋ 総報酬月額相当額 − 基準額）÷ 2
※基準額を超えない場合は支給停止なし（全額支給）
この「基準額」が、2025年度の51万円から2026年4月に65万円へ大幅引き上げとなったのが今回の改正のポイントです。
| 年度 | 基準額 | 備考 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 50万円 | — |
| 2025年度 | 51万円 | — |
| 2026年度 | 65万円 | 法改正による大幅引き上げ |
年収別の年金増額早見表｜あなたの年金はいくら増える？
在職老齢年金の支給停止額シミュレーター
具体的な金額で見てみましょう。老齢厚生年金の月額が10万円の方の場合、年収によって以下のように変わります。
| 月収（総報酬月額相当額） | 旧基準（51万円）での停止額 | 新基準（65万円）での停止額 | 年金の増加額（月） |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 0円（停止なし） | 0円（停止なし） | 変化なし |
| 35万円 | 0円（停止なし） | 0円（停止なし） | 変化なし |
| 40万円 | 0円（停止なし） | 0円（停止なし） | 変化なし |
| 45万円 | 20,000円 | 0円（停止なし） | +20,000円 |
| 50万円 | 45,000円 | 0円（停止なし） | +45,000円 |
| 55万円 | 70,000円 | 0円（停止なし） | +70,000円 |
| 60万円 | 95,000円 | 25,000円 | +70,000円 |
月収50万円の方は、これまで年間54万円カットされていた年金が全額受給可能になります。まさに「働き損」の解消です。
ポイント
・基本月額＋総報酬月額相当額が65万円以下なら年金カットなし
・年金月額10万円の方は月収55万円まで満額受給
・年金月額15万円の方は月収50万円まで満額受給
満額受給できる人の条件｜あなたは該当する？
新基準の65万円で年金がカットされない条件を整理します。
「基本月額 ＋ 総報酬月額相当額 ≦ 65万円」を満たせば、老齢厚生年金は全額支給されます。
| 老齢厚生年金（月額） | 満額受給できる月収の上限 | 年収の目安（ボーナスなし） |
|---|---|---|
| 5万円 | 60万円 | 720万円 |
| 10万円 | 55万円 | 660万円 |
| 15万円 | 50万円 | 600万円 |
| 20万円 | 45万円 | 540万円 |
老齢厚生年金が月10万円の方なら、月収55万円（年収660万円）まで年金が一切カットされない計算です。多くの方にとって、年金を気にせず働ける範囲が大幅に広がりました。
💬 読者の声
「月収55万円まで大丈夫なら、フルタイムで働いても問題ないってことだ。これは嬉しい」
改正の背景と注意点｜老齢基礎年金は対象外
今回の改正の背景には、高齢者の就労意欲を削がないようにするという政府の狙いがあります。
平均寿命・健康寿命が延び、65歳以降も働きたいという方が増えています。しかし「働くと年金が減る」というデメリットがあったため、あえて働く時間を減らす方が少なくありませんでした。
基準額を65万円に引き上げることで、この「年金カットの壁」を実質的に取り除いたのです。
⚠️ 注意
在職老齢年金の対象は「老齢厚生年金」のみです。老齢基礎年金（国民年金部分）は働いても一切カットされません。また、厚生年金に加入せずに働く場合（個人事業主等）も支給停止の対象外です。
ただし注意点もあります。
注意1: 総報酬月額相当額にはボーナスも含まれる
月収だけでなく、直近1年間のボーナス合計÷12が加算されます。ボーナスが多い方は月収の見た目以上に合計額が大きくなります。
注意2: 厚生年金保険料は引き続き天引き
働き続けると厚生年金保険料が天引きされますが、これは将来の年金額アップにつながるため、デメリットだけではありません。
注意3: 繰下げ受給との関係
支給停止されている部分は繰下げ増額の対象になりません。65万円以下で全額受給できるなら、繰下げのメリットも最大限に活かせます。
注意点
・65万円の基準は今後の物価・賃金水準で変動する見通し
・法改正時（2025年6月成立）の基準は62万円だったが、賃金変動を反映して65万円に
・手取り額は社会保険料・税金を差し引いて計算する必要あり
働きながら年金を最大化する3つの戦略
基準額引き上げを活かして、手取り収入を最大化する戦略を紹介します。
戦略1: 月収＋年金が65万円以下になるよう調整
わずかに超えるなら、勤務時間の微調整で年金カットを回避できます。月1万円の収入減で月5,000円の年金回復なら検討の価値ありです。
戦略2: 繰下げ受給の活用
65歳時点で老齢厚生年金を受給せず繰下げれば、1ヶ月あたり0.7%の増額。75歳まで繰下げると最大84%増になります。基準額65万円なら、繰下げ中に年金カットされるリスクも低いです。
戦略3: iDeCo・NISAの併用
在職老齢年金の計算には、iDeCo・NISAの運用益は含まれません。年金がカットされる方は、給与以外の資産形成手段も組み合わせると効率的です。
よくある質問（FAQ）
Q. パートやアルバイトでも在職老齢年金の対象になりますか？
厚生年金に加入する働き方（週20時間以上等の要件を満たす場合）であれば、パート・アルバイトでも対象になります。厚生年金に加入しない範囲の短時間勤務なら、在職老齢年金の対象外です。
Q. 65万円の基準はいつの年収で判定されますか？
在職老齢年金は「月ごと」に判定されます。その月の標準報酬月額＋直近1年のボーナス÷12＋基本月額で計算します。年収ではなく月単位の計算です。
Q. 基準額65万円は今後も変わりませんか？
基準額は賃金・物価の変動に応じて毎年度改定される見通しです。2026年度は65万円ですが、今後の経済状況によって上下する可能性があります。
Q. 自営業（個人事業主）にも影響はありますか？
自営業で厚生年金に加入していない方には影響ありません。在職老齢年金は「厚生年金加入者」が対象の制度です。個人事業主やフリーランスの方は、いくら稼いでも老齢厚生年金はカットされません。
まとめ
・2026年4月から在職老齢年金の基準額が51万円→65万円に引き上げ
・基本月額＋総報酬月額相当額が65万円以下なら年金は全額支給
・年金月額10万円の方は月収55万円（年収660万円）まで満額受給可能
・老齢基礎年金は在職老齢年金の対象外（カットされない）
・繰下げ受給やiDeCo・NISAとの併用で手取り最大化が狙える
※本記事は2026年4月時点の情報に基づく目安です。個別の年金額や支給停止額は加入歴や報酬額によって異なります。正確な試算は日本年金機構「在職老齢年金制度の改正」ページまたは最寄りの年金事務所にご確認ください。
参考: 厚生労働省 在職老齢年金制度の見直しについて / 政府広報オンライン
