介護保険2割負担が拡大！年収基準引き下げで35万人が対象に
介護保険の2割負担が拡大へ！対象は最大35万人増の見通し
「親の介護費用がこれ以上増えたら、もう無理…」そう感じている方は少なくないはずです。
厚生労働省は、介護サービスの自己負担2割の対象者を現在の年収280万円以上から引き下げる方針を示しました。最大で約35万人が新たに2割負担の対象となる見通しです。
あなたのご家族は対象になるのでしょうか？この記事では、4つの年収基準案の詳細と、月額でどれくらい負担が増えるのかを具体的な数字で解説します。
💬 読者の声
「親が今1割負担なんだけど、2割になったら月いくら増えるの？対象になるか心配…」
介護保険2割負担の対象拡大｜厚労省が示した4つの案
🏥 あなたは介護保険2割負担の対象？
年収・年金額・世帯状況を入力すると、現行と見直し後の負担割合の目安がわかります
厚労省が2025年12月に示した年収基準の見直し案は4パターンです。
| 案 | 単身の年収基準 | 夫婦世帯の基準 | 新たに2割になる人数 |
|---|---|---|---|
| 現行 | 280万円以上 | 346万円以上 | – |
| 案1 | 260万円以上 | 326万円以上 | 約13万人 |
| 案2 | 250万円以上 | 316万円以上 | 約21万人 |
| 案3 | 240万円以上 | 306万円以上 | 約28万人 |
| 案4 | 230万円以上 | 296万円以上 | 約35万人 |
最も影響が大きい案4では、年収230万円以上の約35万人が新たに2割負担の対象になります。65歳以上の高齢者の上位30%程度が2割負担になる計算です。
ポイント
・現行は年収280万円以上が2割負担のライン
・案4なら年収230万円まで引き下げ、約35万人が新たに対象
・2026年4月時点では最終案は確定していない
2割負担になると月額いくら増える？具体的な金額を試算
1割から2割に変わると、実際にいくら負担が増えるのでしょうか？
厚労省が示している配慮措置（負担増の上限月7,000円）を含めて試算します。
| 利用サービス例 | 1割負担（月額） | 2割負担（月額） | 負担増（月額） |
|---|---|---|---|
| デイサービス週2回 | 約8,000円 | 約16,000円 | +約8,000円→上限7,000円 |
| 訪問介護週3回 | 約6,000円 | 約12,000円 | +約6,000円 |
| 特養入所（要介護3） | 約25,000円 | 約50,000円 | +約25,000円→上限適用 |
配慮措置が導入されれば、当面は月7,000円が負担増の上限になります。ただし、この配慮措置は「当分の間」とされており、いつ解除されるかは不透明です。
⚠️ 注意
上記の金額はあくまで一般的な目安です。実際の負担額は利用するサービスの種類・頻度・地域によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の介護保険窓口にご相談ください。
預貯金が少ない人への配慮措置｜1割に戻せるケースも
年収だけで一律に2割負担とされると、預貯金が少ない高齢者にとっては大きな打撃です。そこで厚労省は、預貯金の状況によって1割に戻す配慮措置も検討しています。
検討中の配慮措置
・月7,000円を負担増の上限とする（当分の間）
・預貯金が一定額以下の場合は1割負担を維持
・負担割合の変更は段階的に実施する可能性
ただし、これらの配慮措置の詳細はまだ確定していません。「当分の間」がどれくらいの期間なのかも不明です。
💬 読者の声
「年収は基準を超えてるけど、預貯金がほとんどない…。配慮措置で救われるのかな」
介護費用の負担を軽減する5つの制度
2割負担になっても、活用できる軽減制度はたくさんあります。知らないと損する制度をまとめました。
| 制度名 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 高額介護サービス費 | 月の自己負担が上限額を超えた分を払い戻し | 全員 |
| 高額医療・介護合算制度 | 年間の医療費と介護費の合計に上限を設定 | 全員 |
| 特定入所者介護サービス費 | 施設の食費・居住費を軽減 | 低所得者 |
| 医療費控除（確定申告） | 介護サービス費の一部を医療費控除に | 全員 |
| 自治体の独自軽減 | 保険料や利用料の独自減免 | 自治体による |
特に高額介護サービス費は申請しないともらえません。月の自己負担額が上限を超えた場合は、必ず市区町村の窓口で申請しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 介護保険の2割負担拡大はいつから適用されますか？
A. 2026年4月時点では最終的な年収基準が確定していません。2027年度の介護保険制度改正で実施される見通しですが、時期や基準は今後の議論次第です。確定し次第、更新してお知らせします。
Q. 年金収入だけで年収280万円を超えることはありますか？
A. はい、あります。厚生年金の受給額が高い方（現役時代の収入が高かった方）は、年金だけで280万円を超えるケースがあります。夫婦の合計で判定されるため、世帯状況によっても変わります。
Q. 「利用控え」が心配です。必要なサービスまで減らさない方がいいですか？
A. 負担増を理由に必要なサービスを減らすのは避けるべきです。介護度が悪化すれば、結果的にもっと大きな費用がかかります。高額介護サービス費などの軽減制度を活用し、ケアマネジャーに相談しながら最適なプランを組みましょう。
Q. 3割負担の対象も拡大されますか？
A. 今回の議論では3割負担の基準変更は含まれていません。3割負担は現行通り、年収340万円以上（単身世帯の場合）が対象です。ただし、将来的に見直される可能性はゼロではありません。
まとめ｜早めの情報収集と軽減制度の活用がカギ
まとめ
・介護保険の2割負担の対象者が拡大される見通し
・年収基準は280万円から最大230万円まで引き下げ、約35万人が新たに対象
・配慮措置として月7,000円の負担増上限や、預貯金が少ない方の1割維持も検討中
・高額介護サービス費などの軽減制度は必ず活用する
・最終的な年収基準は今後確定予定。続報に注目
介護の費用負担が増える時代だからこそ、使える制度を知っておくことが最大の防衛策です。まずは上のシミュレーターでご家族の状況をチェックしてみてください。
※この記事の情報は2026年4月時点の検討状況に基づく目安です。最新の制度内容は厚生労働省の介護保険制度ページでご確認ください。介護費用の負担割合については介護サービス情報公表システム、各種軽減制度の詳細は福祉医療機構（WAM）もご参照ください。
