NTT固定電話の基本料が30年ぶりに値上げ!2026年4月からの新料金

「もう何年も固定電話なんて使ってないのに、まだ基本料を払い続けている」――そんなあなたに衝撃のニュースです。

NTT東日本・西日本は2026年4月から、固定電話(加入電話)の基本料を約30年ぶりに値上げしました。住宅用で月220円、事務用で月330円の引き上げです。

「たかが220円」と思うかもしれませんが、年間にすると2,640円。使っていない電話に年間2万円以上払い続けている世帯も少なくありません。

この記事では、値上げの詳細、解約した場合のデメリットと残すメリットを徹底比較し、あなたにとって最適な選択肢を提示します。

💬 読者の声

「実家の固定電話、月に1回も使ってないのに解約できない理由ってあるの?値上げを機に見直したいんだけど…」

2026年4月からの固定電話の新料金|いくら上がる?

NTT東日本・NTT西日本が発表した新料金を整理しましょう。

プラン 旧料金(税込) 新料金(税込) 値上げ額
住宅用・加入電話(3級局) 1,870円/月 2,090円/月 +220円
事務用・加入電話(3級局) 2,530円/月 2,860円/月 +330円
住宅用・ライトプラン 2,035円/月 2,255円/月 +220円
事務用・ライトプラン 2,750円/月 3,080円/月 +330円

住宅用で月2,090円、通話料やオプション(ナンバーディスプレイなど)を含めると月3,000〜4,000円程度の固定費になっているご家庭も多いでしょう。年間にすると約3.6万〜4.8万円です。

ポイント

・対象は「加入電話」と「加入電話・ライトプラン」

・光電話(ひかり電話)は今回の値上げ対象外

・値上げは約30年ぶり(前回は1990年代前半)

なぜ値上げ?固定電話を取り巻く厳しい現実

値上げの背景には、固定電話の利用者が激減しているという現実があります。

携帯電話の普及により、固定電話の契約数はピーク時の約6,300万回線(1997年)から大きく減少。現在は約1,500万回線程度まで落ち込んでいます。

利用者が減っても、NTTは日本全国に張り巡らされた銅回線の維持・管理コストを負担し続けなければなりません。その費用を残った加入者で分担する構造になっており、値上げは避けられない状況でした。

さらに、NTT東西は銅回線(メタル回線)を2026年度から順次廃止し、光回線への移行を進める方針も発表しています。

⚠️ 注意

銅回線の廃止は段階的に行われますが、将来的には「そもそも加入電話自体が使えなくなる」可能性があります。解約を検討するなら、早めに情報収集しておくことをおすすめします。

固定電話を「解約する」メリットとデメリット

値上げを機に「もう解約しよう」と考えている方も多いでしょう。解約のメリット・デメリットを整理します。

解約のメリット

最大のメリットは月2,090円〜(年間約2.5万円〜)の固定費削減です。通話料やオプション込みなら年間4万円以上浮くケースもあります。

スマートフォンがあれば通話もLINEも問題なくできる今、固定電話の必要性は低くなっています。

解約のデメリット

一方で、解約には以下のデメリットがあります。

注意点

FAXが使えなくなる:仕事や学校連絡でFAXが必要なケースがまだある

電話番号がなくなる:長年使った番号を失う。復活は不可

緊急通報の信頼性:固定電話は停電時も使える(光電話は不可)

信用情報への影響:住宅ローン審査などで「固定電話あり」が有利とされるケースがある

高齢者の安否確認:実家の高齢者への連絡手段として残しておく意義がある

固定電話を「残す」メリットと代替手段の比較

解約ではなく「残す」選択にもメリットがあります。また、完全な解約ではなく別のサービスに乗り換える方法もあります。

選択肢 月額料金 メリット デメリット
加入電話をそのまま継続 2,090円〜 番号維持・停電時も使える 料金が高い
光電話(ひかり電話)に切替 550円〜 番号引き継ぎ可能・通話料も安い 光回線契約が必要・停電時使えない
IP電話(050番号) 0〜330円 コストが安い 110/119に発信不可・番号変更
完全解約(スマホのみ) 0円 固定費ゼロ FAX不可・番号消失

光回線を契約済みなら「ひかり電話」への切替が最もバランスが良い選択肢です。月550円で電話番号を維持でき、通話料もアナログ回線より安くなります。

💬 読者の声

「実家の親がスマホを使えないから固定電話は必須。でも料金はできるだけ抑えたい…」

こんな人は「解約OK」!こんな人は「残すべき」!判断チェックリスト

解約してOKな人

以下にすべて当てはまるなら、解約しても問題ないでしょう。

ポイント

・固定電話を月に1回も使っていない

・FAXを使う場面がない(学校連絡もメール・アプリ化済み)

・家族全員がスマートフォンを持っている

・住宅ローンなどの審査予定がない

・電話番号を知人に教え直す手間を許容できる

残した方がいい人

注意点

・自営業でFAXを日常的に使っている

・高齢のご家族が固定電話でしか連絡が取れない

・災害時の連絡手段として残しておきたい(銅回線は停電に強い)

・近々住宅ローン審査や法人登記の予定がある

事業者向け|固定電話コスト年間いくら増える?

個人だけでなく、事業者への影響も見逃せません。事務用は1回線あたり月330円(年間3,960円)の値上げです。

例えば固定電話を5回線持つ中小企業なら、年間で約2万円のコスト増。10回線なら約4万円です。

事業者の場合はクラウドPBX(クラウド型電話交換機)への移行が有力な選択肢です。スマートフォンを内線電話のように使えるサービスで、固定電話の回線契約自体が不要になるケースもあります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 光電話(ひかり電話)も値上がりするの?

いいえ。今回の値上げは銅回線の「加入電話」が対象です。光電話(NTTひかり電話)は値上げの対象外です。すでに光電話をお使いの方は影響ありません。

Q2. 解約したら電話番号は戻せる?

一度解約すると、同じ電話番号を再取得することは原則不可能です。番号に愛着がある方や、長年使ってきた番号を残したい方は、光電話への番号ポータビリティ(番号移行)がおすすめです。

Q3. 銅回線はいつ廃止されるの?

NTTは2026年度から段階的に銅回線を廃止する方針を発表しています。ただし、全国一斉ではなく地域ごとに順次切り替えが進む予定です。具体的なスケジュールはNTT東日本の公式発表をご確認ください。

Q4. 固定電話を残す最安の方法は?

光回線を契約済みなら「ひかり電話」(月550円)への切替が最安です。光回線がない場合でも、光回線+ひかり電話のセット割を活用すれば、加入電話の基本料より安くなるケースが多いです。

Q5. 固定電話がないと住宅ローン審査に不利?

以前ほど重視されなくなっていますが、一部の金融機関では「固定電話あり」が信用スコアにプラスに働くとされています。審査を控えている方は、念のため残しておくのが安心です。

まとめ

・NTT固定電話の基本料が30年ぶりに値上げ。住宅用は月2,090円に

・背景は利用者減少と銅回線の維持コスト。今後は銅回線自体が段階的に廃止

光電話(月550円)への切替が最もバランスの良い選択肢

・完全解約はFAX不要・スマホ完備・ローン審査なしの人向け

・事業者はクラウドPBXへの移行も検討を

※この記事の情報は2026年4月1日時点のものです。料金は税込表示です。最新情報はNTT東日本公式NTT西日本公式でご確認ください。

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