4月から保育料が変わるって聞いたけど、うちは安くなるの?

2026年4月から保育料の改定が実施され、第2子以降の無償化がさらに拡大されます。しかし、制度が複雑で「結局うちはどうなるの?」と混乱している方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年4月からの保育料改定の全容をわかりやすく徹底解説します。シミュレーターで「あなたの家庭の保育料がいくら変わるか」もすぐにチェックできますよ。

この記事でわかること

・2026年4月の保育料改定の概要

・第2子以降の無償化拡大の具体的な内容

・所得制限の変更点

・認可保育園と認定こども園の違い

・申請方法と必要書類

・あなたの家庭の保育料シミュレーション

⚠️ 注意

保育料の詳細は自治体によって異なります。この記事は国の制度変更を中心に解説しています。正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。

2026年4月の保育料改定|何が変わる?

最大の変更点は、第2子以降の保育料無償化の拡大です。これまで所得制限があった世帯でも、新たに無償化の対象になるケースが増えます。

改定の主なポイント

項目 改定前(2025年度) 改定後(2026年4月〜)
第2子の保育料 半額(所得制限あり) 無償化対象拡大
第3子以降 無償 無償(変更なし)
所得制限 年収360万円未満が中心 年収制限の緩和・一部撤廃
3〜5歳児 全員無償 全員無償(変更なし)
0〜2歳児(非課税世帯) 無償 無償(変更なし)

💬 読者の声

「第2子が0歳で認可保育園に入れたけど、月3万円以上かかっていました。無償化の対象になるのか気になります」

特に恩恵が大きいのは、0〜2歳児の第2子を持つ中間所得層の世帯です。これまで半額だった保育料が無償になる可能性があります。

第2子以降の無償化拡大|対象になる条件

「第2子」のカウント方法は年齢に関係なく、生まれた順番で判定される方向に見直しが進んでいます。

従来の「第2子」カウント方法の問題

従来の制度では、「小学校就学前の子どもの中で何番目か」で第2子を判定していました。つまり、上の子が小学生になると、下の子は「第1子」扱いになり、保育料の半額・無償の恩恵が受けられなくなるという問題がありました。

改定後のカウント方法

2026年4月以降は、年齢に関係なく生まれた順番で「第何子」を判定する仕組みに拡充されます。上の子が小学生でも中学生でも、2番目に生まれた子は「第2子」としてカウントされます。

ポイント

・上の子が何歳でも「第2子」は第2子として扱われる

・これにより、年の離れた兄弟がいる家庭も恩恵を受けられる

・自治体により具体的な運用が異なる場合があるので要確認

所得制限の変更点|年収いくらまで対象?

保育料の無償化には所得制限が設けられていますが、2026年4月からはこの基準が緩和される見通しです。

所得階層別の保育料の目安

世帯年収の目安 第1子の保育料(月額) 第2子の保育料(改定後)
住民税非課税世帯 0円 0円
年収約300万円 約10,000〜15,000円 0円
年収約500万円 約25,000〜35,000円 0円(拡大対象)
年収約700万円 約40,000〜50,000円 0円(拡大対象)
年収約1,000万円以上 約50,000〜80,000円 自治体による

注意点

・上記はあくまで目安であり、自治体ごとに階層区分が異なります

・住民税の所得割額で判定されるため、各種控除により実際の年収とは差が出ます

・副食費(おかず代)は原則自己負担で、月額約4,500円程度かかります

認可保育園と認定こども園の違い

保育料の制度を理解するには、施設の種類による違いも知っておく必要があります。

項目 認可保育園 認定こども園 認可外保育施設
対象年齢 0〜5歳 0〜5歳 施設による
保育料の決まり方 市区町村が設定 市区町村が設定 施設が独自に設定
無償化の適用 3〜5歳は全額無償 3〜5歳は全額無償 月額3.7万円まで補助
利用条件 保育の必要性認定 1号:不要/2・3号:必要 施設による

💬 読者の声

「認定こども園は幼稚園と保育園のいいとこ取りって聞いたけど、保育料の計算方法は同じなの?」

認可保育園も認定こども園(2号・3号認定)も、保育料の算定方法は基本的に同じです。市区町村が住民税額に基づいて決定します。

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申請方法と必要書類

第2子以降の無償化を受けるには、基本的に追加の申請は不要なケースが多いです。ただし、自治体によっては届出が必要な場合もあります。

確認すべきこと

ポイント

・現在認可保育園に通っている場合:自動的に新制度が適用されることが多い

・新規入園の場合:通常の入園申請書に加え、きょうだい情報の記入が必要

・認可外保育施設の場合:「保育の必要性認定」の申請が別途必要

必要書類の例

一般的に以下の書類が必要になります。お住まいの自治体のホームページで最新情報を確認しましょう。

・保育の必要性を証明する書類(就労証明書等)
・マイナンバーが確認できる書類
・住民税の課税(非課税)証明書
・きょうだいの在籍証明書(自治体による)

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保育料シミュレーター

お子さんの人数・年齢・世帯年収を入力すると、月額保育料の目安と改定後の変化がわかります。

保育料シミュレーター
改定前後の保育料を比較できます



※ 概算値です。正確な保育料はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

よくある質問(FAQ)

💬 Q. 3〜5歳児はすでに無償化されているのに、さらに変わることはある?

A. 3〜5歳児の保育料無償化(2019年10月〜)に変更はありません。ただし、副食費(おかず代)約4,500円/月は引き続き自己負担です。年収360万円未満の世帯は副食費も免除されます。

💬 Q. 認可外保育施設に通っている場合はどうなる?

A. 認可外保育施設の場合、3〜5歳は月額37,000円まで、0〜2歳(住民税非課税世帯)は月額42,000円まで補助が出ます。第2子拡大の適用については自治体にご確認ください。

💬 Q. 双子の場合、第何子扱いになる?

A. 双子は2人とも同時に在園しているため、1人が第1子扱い、もう1人が第2子扱いです。第2子の方が無償化の対象になります。どちらを第1子にするかは自治体の判断になりますが、一般的に保育料が高くなる方を第2子(=無償)にしてくれます。

💬 Q. 途中入園でも無償化は適用される?

A. はい、4月以降に途中入園した場合でも、新制度の第2子無償化は適用されます。入園月から日割りで計算されるのが一般的です。

まとめ|2026年4月の保育料改定を賢く活用しよう

まとめ

・2026年4月から第2子以降の保育料無償化が拡大

・「第何子」のカウントが年齢制限なしに見直し

・所得制限が緩和され、中間所得層も恩恵を受けやすくなる

・認可保育園・認定こども園は自動適用、認可外は別途申請が必要な場合も

・詳細はお住まいの市区町村に確認を

子育て世帯にとって、保育料の負担軽減は家計に大きなインパクトがあります。制度改正のタイミングを逃さず、しっかり恩恵を受けましょう

参考:こども家庭庁

参考:内閣府|幼児教育・保育の無償化