いらない土地を国に返す！相続土地国庫帰属制度の使い方
「親から相続した田舎の土地、固定資産税だけ払い続けてる…」
そんな悩みを抱えている方に朗報です。2023年4月からスタートした「相続土地国庫帰属制度」を使えば、いらない土地を国に返すことができます。
この記事では、制度の仕組み・利用条件・費用・申請手続きをわかりやすく徹底解説します。「こんな制度があったのか！」と驚く方も多いはず。最後のシミュレーターで、あなたの土地が対象になるか判定できます。
⚠️ 注意
この記事は2026年3月時点の情報に基づいています。制度の詳細は法務局の窓口や法務省公式サイトでご確認ください。個別の判断は専門家（司法書士・弁護士）にご相談ください。
💬 この記事でわかること
・相続土地国庫帰属制度とは何か
・利用できる条件と対象にならない土地
・費用（審査手数料14,000円＋負担金）
・申請手続きの流れ
・あなたの土地が対象になるか判定ツール
相続土地国庫帰属制度とは？わかりやすく解説
相続土地国庫帰属制度は、相続で取得した不要な土地を国に引き取ってもらえる制度です。2023年4月27日にスタートしました。
これまで「いらない土地」は放棄する方法がなく、固定資産税を払い続けるか、売却先を見つけるかしかありませんでした。この制度によって、初めて「国に返す」という選択肢が生まれたのです。
制度ができた背景
日本の所有者不明土地は国土の約24%（九州本島を上回る面積）に達しています。高齢化と人口減少により、相続しても使い道のない土地が増え続けていることが社会問題になっています。
ポイント
・2023年4月27日に開始
・相続（遺贈含む）で取得した土地が対象
・審査を通れば国が引き取ってくれる
・売買で取得した土地は対象外
利用条件と「対象にならない土地」一覧
この制度はすべての土地が対象になるわけではありません。申請前に確認すべき条件があります。
申請できる人の条件
・相続または遺贈で土地を取得した人
・土地の所有権登記名義人（共有の場合は共有者全員で申請）
・法人は対象外（個人のみ）
対象にならない土地（却下事由）
| 却下事由 | 具体例 |
|---|---|
| 建物がある | 家屋・倉庫・物置等が残っている |
| 担保権が設定されている | 抵当権・根抵当権が登記されている |
| 他人の利用権がある | 賃借権・地上権等が設定されている |
| 土壌汚染がある | 有害物質で汚染されている |
| 境界が不明確 | 隣地との境界が確定していない |
| 崖地がある | 管理に過大な費用がかかる崖地 |
| 地下埋設物がある | 古い浄化槽、井戸、コンクリート塊等 |
| 訴訟中 | 所有権を巡る争いがある |
注意点
・建物がある場合は、先に解体が必要（費用は自己負担）
・境界が不明確な場合は、測量して確定させる必要あり
・農地の場合は農業委員会の許可も必要な場合あり
費用はいくらかかる？審査手数料と負担金
制度の利用は無料ではありません。審査手数料と負担金の2種類の費用がかかります。
審査手数料
1筆あたり14,000円です。申請時に収入印紙で納付します。不承認になっても返金されません。
負担金（承認された場合）
承認後に納付する負担金は、原則20万円です。ただし、以下の土地は面積に応じて金額が変わります。
| 土地の種類 | 負担金の計算方法 | 目安 |
|---|---|---|
| 宅地・田・畑 | 面積に応じて算出 | 約20〜80万円 |
| 森林 | 面積に応じて算出 | 約20〜数百万円 |
| その他（原野・雑種地等） | 一律20万円 | 20万円 |
💬 読者の声
「20万円は高い」と感じるかもしれませんが、固定資産税を何十年も払い続けることを考えると、長期的にはメリットがあるケースが多いです。
申請手続きの流れ｜5ステップで解説
申請から承認までの流れは以下の5ステップです。
ステップ1：法務局に事前相談（無料）
まずは管轄の法務局に相談しましょう。対象になりそうかどうか、事前にアドバイスを受けられます。
ステップ2：申請書類の準備
必要書類は、申請書・土地の登記事項証明書・測量図・写真・印紙（14,000円分）などです。
ステップ3：法務局に申請
書類を揃えて管轄の法務局に提出します。郵送でも可能です。
ステップ4：審査（約半年〜1年）
法務局の担当官が書面審査と現地調査を行います。審査期間は約半年から1年程度かかります。
ステップ5：承認→負担金納付→国庫帰属
承認通知を受けたら、30日以内に負担金を納付。納付後、土地が国の所有になります。
まとめ：手続きの流れ
・事前相談（無料）→申請→審査（半年〜1年）→承認→負担金納付→完了
・建物がある場合は先に解体が必要
・共有地は全員の同意が必要
利用件数の推移と実績
制度開始から約3年。利用件数は着実に増加しています。
法務省の発表によると、2023年度の申請件数は約1,900件、承認件数は約700件でした。2024年度は申請が約3,500件に増加し、認知が広がっています。
承認率は約4割程度で、建物の存在や境界不明確が不承認の主な理由です。事前に条件をクリアしてから申請することが重要です。
外部リンク：法務省「相続土地国庫帰属制度について」
あなたの土地は国庫帰属できる？判定ツール
以下のシミュレーターで、あなたの土地が国庫帰属制度の対象になるか簡易判定できます。
よくある質問（FAQ）
💬 Q. 相続放棄との違いは？
A. 相続放棄は「すべての財産」を放棄する制度で、土地だけを選んで放棄することはできません。国庫帰属制度は特定の土地だけを国に返せる点が大きな違いです。
💬 Q. 固定資産税と負担金、どちらが得？
A. 固定資産税が年間1万円の土地なら、20年間で20万円。負担金20万円と同額です。20年以上保有する見込みなら、早めに国庫帰属した方が経済的にはメリットがあります。
💬 Q. 農地も対象になる？
A. はい、農地も対象です。ただし、農地の場合は面積に応じた負担金がかかり、一律20万円ではありません。また、耕作放棄地で荒れている場合は不承認になる可能性があります。
💬 Q. 司法書士に依頼した場合の費用は？
A. 司法書士への報酬は10〜20万円程度が相場です。審査手数料14,000円＋負担金20万円＋司法書士報酬で、合計約35〜45万円が目安になります。
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まとめ：いらない土地は早めに手放す選択肢を
相続土地国庫帰属制度は、「いらない土地を放置するしかない」という問題を解決する画期的な制度です。
まとめ
・相続で取得した不要な土地を国に返せる制度
・費用は審査手数料14,000円＋負担金（原則20万円）
・建物がある場合は先に解体が必要
・審査期間は約半年〜1年
・まずは法務局に無料相談がおすすめ
固定資産税を払い続けるだけの土地を持っているなら、一度検討してみる価値はあります。まずはお近くの法務局に相談してみてください。
