介護報酬改定2026年4月！利用者負担はどう変わる？
介護報酬改定2026年4月！利用者負担はいくら増える？
「介護にかかるお金、また上がるの？」
2026年4月の介護報酬改定で、基本報酬が平均1.59%引き上げられます。介護職の処遇改善が主な目的ですが、利用者の自己負担額にも直結する改定です。
この記事では、改定の全体像・利用者負担の変化・在宅介護と施設介護の費用比較まで徹底解説します。親の介護費用が気になる方は最後までチェックしてください。
💬 読者の声
「母の介護サービスを利用しているけど、4月から費用が上がるって本当？」
2026年4月の介護報酬改定の全体像
介護報酬とは、介護サービス事業者が受け取る報酬のことです。3年に1度改定され、2026年4月が改定のタイミングです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 改定率 | +1.59%（うち処遇改善分+0.98%） |
| 施行日 | 2026年4月1日 |
| 主な目的 | 介護人材の確保・処遇改善 |
| 前回改定 | 2024年4月（+1.59%） |
| 利用者負担への影響 | 基本報酬の引き上げ分が自己負担に反映 |
+1.59%は過去の改定の中でもプラス幅が大きい部類です。背景にあるのは深刻な介護人材不足。2025年度には約32万人の介護職が不足すると推計されており、待遇改善は待ったなしの状況です。
ポイント
・介護報酬は3年に1度改定される
・2026年改定は+1.59%のプラス改定
・介護人材の処遇改善が最大の目的
利用者負担はどう変わる？1割負担と2割負担の違い
介護サービスの自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割の3段階です。
| 負担割合 | 対象者（単身の場合） | 所得基準 |
|---|---|---|
| 1割負担 | 大多数の方 | 合計所得金額160万円未満 |
| 2割負担 | 一定以上の所得がある方 | 合計所得金額160万円以上220万円未満 |
| 3割負担 | 現役並み所得の方 | 合計所得金額220万円以上 |
報道では、2割負担の対象者を拡大する議論も進んでいます。現在は利用者全体の約9%が2割以上負担ですが、今後はより多くの方が2割負担となる可能性があります。
⚠️ 注意
2割負担の対象拡大は2027年度以降で検討中であり、2026年4月時点では現行の基準が維持される見込みです。ただし、制度変更の動向は引き続き注視が必要です。
在宅介護vs施設介護｜費用はどう変わる？
在宅介護と施設介護で、改定の影響度は異なります。
在宅介護の場合
訪問介護やデイサービスの基本報酬が引き上げられるため、月々の自己負担は数百円〜数千円程度の増加が見込まれます。
| サービス | 改定前（月額目安） | 改定後（月額目安） | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護（週3回） | 約8,500円 | 約8,635円 | +約135円 |
| デイサービス（週2回） | 約12,000円 | 約12,190円 | +約190円 |
| 福祉用具レンタル | 約2,000円 | 約2,030円 | +約30円 |
施設介護の場合
特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設の基本報酬も引き上げ対象です。施設の場合は食費・居住費も含めた総額が大きいため、月額で1,000円〜3,000円程度の増加が見込まれます。
注意点
・上記の金額は1割負担の場合の目安
・2割・3割負担の方は増加額も2〜3倍に
・高額介護サービス費の上限額も確認を
負担を軽減する制度を活用しよう
介護費用の負担を抑えるために、以下の制度を活用しましょう。
1. 高額介護サービス費
月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。一般的な所得の方は月額44,400円が上限です。
2. 高額医療・高額介護合算療養費
医療費と介護費の年間合計が基準額を超えた場合に払い戻しを受けられます。
3. 介護保険負担限度額認定
所得と資産が一定以下の方は、施設の食費・居住費が軽減されます。
💬 読者の声
「高額介護サービス費って知らなかった！申請しないともらえないの？」
高額介護サービス費は該当する月に市区町村から申請書が届きます。届いたら忘れずに申請しましょう。一度申請すれば、以後は自動的に振り込まれる自治体がほとんどです。
ポイント
・高額介護サービス費は月44,400円が上限（一般的な所得の場合）
・医療費と合算できる制度もある
・申請しないともらえないので、通知が届いたら必ず手続きを
介護費用シミュレーター
要介護度・利用サービスを選ぶと、月額自己負担額の変化がわかります。
🏥 介護費用シミュレーター
よくある質問（FAQ）
Q. 介護報酬改定で介護職の給料は上がる？
A. 処遇改善分として+0.98%が含まれており、介護職員の賃金引き上げに充てられます。厚生労働省は月額平均6,000円程度の引き上げ効果を見込んでいます。
Q. 介護保険料も上がるの？
A. 介護保険料は市区町村ごとに3年に1度改定されます。2026年度は多くの自治体で保険料が引き上げられる見込みです。全国平均は月額6,000円台後半〜7,000円台前半になると予想されています。
Q. 医療保険の自己負担と介護保険を合算できる？
A. はい、「高額医療・高額介護合算療養費」制度があります。年間の医療費と介護費の合計が基準額を超えた場合に申請できます。基準額は所得・年齢によって異なります。
Q. 自分の親がどの要介護度か確認するには？
A. 介護保険被保険者証に記載されています。まだ要介護認定を受けていない場合は、お住まいの市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターに相談してください。
まとめ｜4月からの介護費用に備えよう
2026年4月の介護報酬改定で、利用者の自己負担額は若干の増加が見込まれます。
まとめ
・介護報酬は+1.59%のプラス改定（処遇改善分+0.98%含む）
・在宅介護：月数百円〜数千円の増加
・施設介護：月1,000円〜3,000円程度の増加
・高額介護サービス費などの軽減制度を活用しよう
・2割負担の対象拡大は2027年度以降に検討中
介護費用は長期にわたる出費です。使える制度はすべて使い、負担を最小限に抑えましょう。わからないことがあれば、地域包括支援センターに相談するのが一番確実です。
出典: 厚生労働省（介護報酬改定について）
