高校授業料無償化が4月スタート！所得制限撤廃で年45万円の恩恵
高校授業料無償化が2026年4月スタート｜所得制限撤廃の全貌
「うちは年収が高いから対象外だったんだよね…」そんな悩みが、ついに解消されます。
2026年4月から、高校授業料無償化の所得制限が撤廃されます。これまで世帯年収約910万円以上の家庭は支援対象外でしたが、4月からはすべての高校生がいる世帯が対象になります。
私立高校なら年間最大45万7,000円、公立高校なら年間11万8,800円の支援。3年間で最大137万円もの恩恵です。この記事では、制度の中身・申請方法・注意点を徹底解説します。
💬 読者の声
「所得制限がなくなるって本当？うちの子は私立なんだけど、いくらもらえるの？」
制度の概要｜何がどう変わるのか比較
まず、従来の制度と新制度の違いを見てみましょう。
| 項目 | 〜2026年3月（旧制度） | 2026年4月〜（新制度） |
|---|---|---|
| 所得制限 | 世帯年収約910万円未満 | 制限なし（全世帯対象） |
| 公立高校 | 年11万8,800円 | 年11万8,800円（変更なし） |
| 私立高校（年収590万円未満） | 年39万6,000円 | 年最大45万7,000円 |
| 私立高校（年収590万〜910万円） | 年11万8,800円 | 年最大45万7,000円 |
| 私立高校（年収910万円以上） | 対象外 | 年最大45万7,000円 |
最も恩恵が大きいのは、年収910万円以上で私立高校に通わせている世帯です。これまでゼロだった支援が、年間最大45万7,000円に。3年間で約137万円の家計改善になります。
ポイント
・所得制限撤廃で約60万人の高校生が新たに対象
・私立高校の支援上限額も引き上げ
・暫定予算に盛り込まれたため4月1日から確実にスタート
対象になる学校の種類｜通信制・高専もOK？
「うちの子が通っている学校は対象なの？」という疑問にお答えします。
対象となる学校
以下の学校に在学する生徒が対象です。
・全日制高校（公立・私立）
・定時制高校
・通信制高校
・高等専門学校（1〜3年生）
・専修学校高等課程
対象外の学校
・インターナショナルスクール（一部例外あり）
・各種学校（自動車教習所など）
・大学・短大・専門学校
注意点
・通信制高校も対象だが、学校ごとに授業料が異なるため支援額が変わる
・高等専門学校は1〜3年生のみ対象（4・5年生は別制度）
・既に卒業した方への遡及適用はなし
申請方法と手続きの流れ
「自動的にもらえるの？」いいえ、申請が必要です。忘れると支援を受けられないので注意してください。
申請の流れ
1. 学校から案内が配布される（4月上旬）
2. オンラインまたは書面で申請書を提出
3. マイナンバーを使って所得を確認（新制度では確認のみ）
4. 認定後、授業料に充当される
基本的に学校を通じて手続きします。申請時期を逃さないよう、学校からの案内をしっかりチェックしてください。
⚠️ 注意
申請しないと支援は受けられません。「所得制限がなくなったから自動で適用される」と思い込まず、必ず学校からの案内を確認してください。申請期限を過ぎると、その月の分は支給されない場合があります。
授業料シミュレーター｜あなたの世帯の支援額を計算
あなたの世帯でどれくらいの支援が受けられるか、チェックしてみましょう。
知っておきたい注意点と落とし穴
制度は素晴らしいのですが、いくつか注意点があります。
授業料以外は自己負担
無償化されるのは「授業料」のみです。入学金・教材費・制服代・修学旅行費は対象外です。私立高校では初年度に50〜100万円ほどかかることもあるので、授業料が無償になっても費用はゼロではありません。
私立高校の授業料が45万7,000円を超える場合
支援上限は年間45万7,000円です。授業料がこれを超える私立高校では、差額は自己負担になります。都市部の人気私立校では年間60〜80万円の授業料も珍しくなく、差額は15〜35万円程度になるケースもあります。
注意点
・入学金・教材費・修学旅行費は無償化の対象外
・私立高校で授業料が上限を超える場合は差額が自己負担
・4月以降の新入生だけでなく、在校生も対象
よくある質問（FAQ）
💬 Q. 現在高校2年生ですが、4月から対象になりますか？
はい、対象です。新入生だけでなく在校生（2年生・3年生）も4月から所得制限なしで支援を受けられます。学校から案内があるので申請してください。
💬 Q. 共働きで世帯年収1,200万円です。本当に対象になりますか？
はい、対象です。2026年4月からは所得制限が撤廃されるため、世帯年収に関係なくすべての高校生が支援の対象になります。
💬 Q. 通信制高校の場合、いくら支援されますか？
通信制高校も対象です。授業料に応じた支援が受けられますが、通信制は授業料が比較的低い場合が多く、実質的な負担が大幅に軽減されるケースが多いです。
💬 Q. 暫定予算なので制度が途中で止まることはありますか？
その心配はほぼありません。暫定予算に高校授業料無償化の予算が盛り込まれており、当初予算が成立すればそちらに引き継がれます。制度が途中で止まる可能性は極めて低いです。
まとめ｜申請を忘れずに年間最大45.7万円の恩恵を受けよう
2026年4月からの高校授業料無償化について、ポイントを整理します。
まとめ
・所得制限が撤廃され、全ての高校生がいる世帯が対象に
・私立高校は年間最大45万7,000円、公立高校は年間11万8,800円の支援
・在校生も4月から対象（新入生だけではない）
・申請しないと支援を受けられないので必ず手続きを
・入学金・教材費・制服代は対象外なので注意
最も大事なのは「申請を忘れない」ことです。4月に学校からの案内が届いたら、すぐに手続きしましょう。
