退職所得控除の10年ルールで退職金増税！iDeCo一時金との受取間隔診断
「退職金とiDeCo、5年空ければ両方フルで控除使えるんじゃなかったっけ？」「え、2026年から10年に変わる？増税ってこと？」——そう思っていませんか。
2026年1月1日以降、退職所得控除の「5年ルール」が「10年ルール」に改正されます。iDeCoを一時金で受け取る順番と間隔を間違えると、数十万円〜百万円単位の増税になる可能性があります。
この記事では、改正の中身・影響額・受取戦略を整理。自分の勤続年数とiDeCo加入年数を入力するだけで、税額の目安がわかるシミュレーターも用意しました。
退職金の税負担シミュレーター
ポイント
・勤続年数・退職金額・iDeCo額を選択
・受取間隔5年と10年で税額を比較
・どちらの順番が得か目安を表示
退職所得控除10年ルール 影響度シミュレーター
※ 概算目安。実際の税額は個別事情で変動します。
2026年1月施行｜5年ルールから10年ルールへ
改正の中身はシンプル。退職所得控除を「フル活用」するのに必要な受取間隔が2倍になります。
| 受取順序 | 改正前 | 改正後(2026年1月〜) |
|---|---|---|
| DC一時金→退職金 | 5年空ければOK | 10年空ける必要あり |
| 退職金→DC一時金 | 19年ルール | 19年ルール(据え置き) |
注意
・DC(iDeCo・企業型)を「先に」一時金で受け取ってから退職金を受け取る順番だと、10年ルールが適用される
・退職金が先の場合は19年ルールが据え置き
受取順序で税額はこう変わる｜具体例
勤続35年・iDeCo加入20年・iDeCo800万円・退職金1500万円の例で比較します。
| パターン | 受取時期 | 税額(目安) |
|---|---|---|
| A. iDeCo60歳→退職金65歳 | 5年空ける | 約93万円(増税) |
| B. iDeCo60歳→退職金70歳 | 10年空ける | 約0〜20万円 |
| C. 退職金65歳→iDeCo70歳 | 退職金先(19年ルール) | 約30〜50万円 |
パターンBのように「DC先なら10年空ける」「退職金を先にする」のが有利になる可能性が高いです。
退職所得控除の計算式（基礎）
退職所得控除額
・勤続20年以下: 40万円 × 勤続年数（最低80万円）
・勤続20年超: 800万円 +70万円 ×(勤続年数 -20)
例: 勤続35年 → 800万円 + 70万円 × 15年 = 1850万円が非課税枠。退職金1500万円なら所得税はゼロです。
あなたが取るべき戦略は3パターン
💬 読者の声
「どの順番で受け取るのが一番得？自分に合う戦略を知りたい」
3つの戦略
・戦略1: 退職金を先に受取→10年後にiDeCo一時金（19年ルール適用）
・戦略2: iDeCoを先に一時金→10年後に退職金（10年ルール）
・戦略3: iDeCoは年金受取(雑所得)、退職金は一時金（控除枠を分ける）
iDeCo年金受取のメリット
一時金でなく「年金形式」で5〜20年に分けて受け取ると、公的年金等控除の対象になります。
年金受取のポイント
・65歳以上は年110万円まで公的年金等控除
・退職所得控除と別枠で使える
・ただし国民健康保険料などに影響あり
今すぐやるべきチェックリスト
チェック項目
・1. 勤続年数と退職金予定額を会社に確認
・2. iDeCo/企業型DCの残高と加入期間を確認
・3. 受取順序と間隔を仮シミュレーション
・4. 50代以降はFP・税理士相談を検討
よくある質問（FAQ）
Q1. 2026年1月より前にiDeCoを受け取れば5年ルール？
A. 原則、2026年1月1日以後のDC一時金支払い以降に改正が適用されます。個別事情は税務署にご確認ください。
Q2. 60歳でiDeCo、65歳で退職金では間隔不足？
A. 5年間隔なので新ルール(10年)では控除が縮小される可能性が高いです。退職金を先にする、もしくは受取時期を調整する戦略が必要です。
Q3. 退職金を分割で受け取る「企業年金」も対象？
A. 一時金部分は退職所得控除、年金部分は公的年金等控除の対象です。改正は一時金受け取りのタイミングルールに関するものです。
Q4. すでに退職金を受け取った人は影響ある？
A. すでに受け取った分には影響しません。今後のDC一時金受取タイミングに影響します。
⚠️ 注意
本記事は2026年4月時点の情報に基づく目安です。税額は個別事情で大きく変動するため、正確な計算は税理士または国税庁・所轄税務署にご相談ください。
まとめ｜50代は今すぐ受取戦略を見直そう
まとめ
・2026年1月から退職所得控除の5年ルールが10年ルールへ
・DCを先に受け取る場合は10年空けないと控除縮小
・退職金を先にする戦略（19年ルール）も有効
・50代は今すぐ受取計画を立てよう
参考: 国税庁 退職所得 / iDeCo公式サイト / 財務省 税制改正
