地震保険2026年改定！都道府県別の改定率と保険料据え置きの地域
地震保険は火災保険とセットでしか入れない国の制度。保険料は都道府県と建物構造で大きく変わります。2022年10月の改定以降、次回改定が注目されています。
「うちの地震保険、いくらになる？」「値上げ地域？据え置き地域？」という疑問に答えるため、都道府県別シミュレーターを用意しました。
【即チェック】あなたの地震保険、いくら変わる？
🏚️ 地震保険 年間保険料目安計算
都道府県・建物構造・保険金額から、年間保険料の目安を計算します（保険金額1,000万円あたり・財務省公表の基本料率ベース）
地震保険は国の制度、保険料はどう決まる？
地震保険は政府と損保会社が共同で運営する公的保険。そのため、どの保険会社で入っても保険料は同じです。保険料を決めるのは次の3要素。
地震保険料の決定3要素
・都道府県（地震リスクによる地域区分）
・建物構造（イ構造＝鉄骨・RC／ロ構造＝木造）
・保険金額・補償期間
詳細は財務省公式（地震保険制度の概要）で確認できます。
都道府県別の保険料区分（目安）
2022年10月以降の基本料率では、保険金額1,000万円あたり年間保険料は以下の目安になります。
| エリア区分 | 木造（ロ構造） | RC等（イ構造） |
|---|---|---|
| 低リスク地域 | 約11,600円 | 約7,300円 |
| 中リスク地域 | 約19,500円 | 約11,800円 |
| 高リスク地域（茨城等） | 約29,500円 | 約17,500円 |
| 最高リスク（千葉・東京・神奈川・静岡） | 約41,100円 | 約27,500円 |
※財務省公表の2022年10月改定後の基本料率ベース。実際の保険料は割引適用で変動します。
建物の割引制度をフル活用しよう
地震保険には最大50%の割引制度があります。
地震保険の4大割引（重複不可）
・耐震等級3割引：50%OFF
・耐震等級2割引：30%OFF
・免震建築物割引：50%OFF
・建築年割引（1981年6月以降）：10%OFF
築浅の新耐震基準物件はほとんどが10%割引の対象。認定書類を出すだけで適用されるので、確認必須です。
保険金額、どれくらい設定すべき？
地震保険の保険金額は火災保険金額の30〜50%が上限、建物5,000万円・家財1,000万円までと決まっています。
💬 読者の声
「家が全壊したら地震保険だけで建て直せる？」
→ 残念ながら地震保険だけで建て直すのは難しいケースが多いです。あくまで「生活再建の当座資金」という位置づけ。不足分は預貯金や公的支援（被災者生活再建支援制度）で補います。
⚠️ 注意
本記事は2026年4月時点の公表データに基づく目安です。実際の保険料・改定状況は損害保険料率算出機構および各損保会社の最新情報をご確認ください。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 地震保険料は会社によって変わる？
いいえ。国の制度なので同じ条件ならどこも同額です。火災保険セットで選ぶなら火災保険の部分で比較しましょう。
Q2. 地震保険料控除はいくら？
所得税で年間最大5万円、住民税で最大2.5万円の所得控除があります。確定申告・年末調整で申請を。
Q3. マンションでも地震保険は必要？
共用部分は管理組合の保険、専有部分は個人加入が基本。家財の再取得費用を考えると加入メリットはあります。
Q4. 5年契約と1年契約、どっちが得？
長期一括は長期係数がかかり、単純な5年分より安くなる場合が多いです。資金に余裕があれば長期一括が有利。
まとめ
この記事の要点
・保険料は「都道府県×建物構造×金額」で決まる
・割引制度（耐震等級・建築年）を必ずチェック
・火災保険金額の30〜50%が設定範囲
・更新時に割引申請漏れがないか再確認
割引申請を忘れているだけで年数千円損している人が多いです。証券を引っ張り出して、今すぐ確認を。
