企業型DCマッチング拠出上限撤廃！年収別の節税効果シミュレーター
「企業型DCのマッチング拠出って、会社の掛金までしか出せないんでしょ？」「上限撤廃って言われても、結局いくら節税できるの？」——2026年4月施行の改正、気になりますよね。
2026年4月から、マッチング拠出の「会社掛金を超えられない」ルールが撤廃されます。さらに企業型DCの拠出限度額も月5.5万円から6.2万円へ引き上げ予定。会社員の節税チャンスが一気に広がります。
この記事では、年収別の具体的な節税額をシミュレーターで可視化。iDeCoとの使い分けもまとめたので、2026年の「税金対策アップデート」を一気に完了させましょう。
マッチング拠出であなたは年いくら節税？シミュレーター
ポイント
・年収と希望拠出額を入力
・所得税＋住民税の節税額を即計算
・20年続けた場合の総節税額も表示
マッチング拠出 節税効果シミュレーター
※ 概算目安。実際の税率は各種控除で変動します。
2026年4月｜マッチング拠出の上限撤廃とは
これまでマッチング拠出には2つの厳しい制約がありました。
旧ルール（2026年3月まで）
・加入者掛金は事業主掛金を超えられない
・事業主掛金＋加入者掛金が月5.5万円以下
2026年4月からは、事業主掛金を超えても拠出可能に。さらに拠出限度額も月6.2万円に引き上げ予定です。
| 項目 | 改正前 | 改正後(2026年4月〜) |
|---|---|---|
| 会社掛金との関係 | 会社掛金以下 | 制約なし |
| 拠出限度額(月) | 5.5万円 | 6.2万円予定 |
| 税制メリット | 全額所得控除 | 全額所得控除 |
年収別｜年間節税額の目安シミュレーション
月2万円（年24万円）拠出した場合の概算節税額です。
| 年収 | 税率目安 | 年間節税額 | 20年累計 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 15%(所+住) | 約3.6万円 | 約72万円 |
| 600万円 | 20% | 約4.8万円 | 約96万円 |
| 800万円 | 30% | 約7.2万円 | 約144万円 |
| 1200万円 | 43% | 約10.3万円 | 約206万円 |
ポイント
・年収が高いほど節税効果が大きい
・月5.5万円フルで拠出すれば、高年収層は年20万円超の節税も可能
iDeCoとマッチング拠出、どちらを選ぶ？
💬 読者の声
「会社でマッチングもできるし、iDeCoも使えるって言われた。どっちが得なの？」
| 項目 | マッチング拠出 | iDeCo |
|---|---|---|
| 口座管理手数料 | 会社負担が多い | 自己負担 年約2000円 |
| 拠出上限 | DC枠の残り | 月2万円(会社員) |
| 商品ラインナップ | 会社指定 | 自分で金融機関選択 |
| 手続き | 給与天引きで楽 | 自分で管理 |
手数料と手軽さを重視するならマッチング、商品選択の自由度を重視するならiDeCoが基本戦略です。
始めるための3ステップ
手順
・1. 会社の人事・総務にマッチング拠出の対応状況を確認
・2. 自分の事業主掛金額を確認（ねんきんネットまたは運営管理機関で）
・3. 希望拠出額を決めて申込書を提出
注意すべき3つのポイント
注意点
・60歳まで原則引き出せない（緊急予備資金は別に確保）
・運用リスクあり（元本保証商品もあるが、インフレ負け注意）
・受取時に課税（退職所得控除の枠を意識）
特に出口戦略は重要。退職所得控除の10年ルールとの兼ね合いも事前にチェックしておきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 会社がマッチング拠出を導入していないけど対応できる？
A. 会社が制度を導入していなければマッチング拠出はできません。その場合はiDeCoを検討してください。
Q2. マッチング拠出とiDeCoは同時にできる？
A. 2022年10月の改正で原則併用可能になりましたが、会社の規約で認められていない場合もあるので要確認です。
Q3. 途中で拠出額は変更できる？
A. 年1回程度、変更機会が設けられている会社が多いです。詳細は人事部門に確認してください。
Q4. 退職したらマッチング拠出分はどうなる？
A. 転職先のDCかiDeCoに移換します。放置すると国民年金基金連合会に自動移換されるので注意です。
⚠️ 注意
本記事は2026年4月時点の制度内容に基づく目安です。実際の拠出限度額や節税効果は、個別状況や最終的な法令・省令で変動するため、厚生労働省の公式情報をご確認ください。
まとめ｜上限撤廃は会社員の節税チャンス
まとめ
・2026年4月からマッチング拠出が使いやすく
・年収が高いほど節税効果が大きい
・iDeCoとの併用も検討価値あり
・早めに会社に制度対応状況を確認しよう
参考: 厚生労働省 / 国税庁 / iDeCo公式サイト
