年金生活者支援給付金が月5620円に増額！申請しないとゼロ円の落とし穴
年金生活者支援給付金が月5,620円に増額！2026年4月の改定内容
「年金だけじゃ暮らしていけない…」そう感じているあなたに、朗報です。
2026年4月から、年金生活者支援給付金の基準額が月5,620円に増額されました。前年度の月5,450円から170円アップ、年間で約2,040円の増額です。
ただし、この給付金には大きな落とし穴があります。申請しないと1円ももらえないのです。対象なのに受け取っていない方が推定数十万人いると見られています。
この記事では、対象者の条件・申請手順・もらい忘れを防ぐポイントまで徹底解説します。最後まで読めば、あなたが対象かどうか、今すぐ確認できます。
💬 読者の声
「年金の通知は届くけど、支援給付金って何？自分が対象かもわからない…」
そもそも年金生活者支援給付金とは？3種類の給付金を解説
年金生活者支援給付金は、年金収入だけでは生活が厳しい方を支援する国の制度です。2019年10月の消費税10%引き上げとあわせてスタートしました。
給付金には3つの種類があります。
| 種類 | 2026年度基準額（月額） | 主な対象者 |
|---|---|---|
| 老齢年金生活者支援給付金 | 5,620円 | 65歳以上・老齢基礎年金受給者 |
| 障害年金生活者支援給付金（1級） | 7,025円 | 障害基礎年金1級受給者 |
| 障害年金生活者支援給付金（2級） | 5,620円 | 障害基礎年金2級受給者 |
| 遺族年金生活者支援給付金 | 5,620円 | 遺族基礎年金受給者 |
2026年度は物価変動率3.2%を反映して増額改定となりました。年間で最大67,440円を受け取れる計算です。
ポイント
・年金とは別に支給される「上乗せ給付」
・物価スライドで毎年度金額が改定される
・非課税所得のため所得税・住民税はかからない
あなたは対象？老齢年金生活者支援給付金の3つの条件
あなたは年金生活者支援給付金の対象？
最も対象者が多い「老齢年金生活者支援給付金」を受け取るには、3つの条件すべてを満たす必要があります。
条件1: 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
厚生年金だけの方は対象外です。老齢基礎年金（国民年金部分）の受給が必須となります。
条件2: 世帯全員が住民税非課税
あなた自身だけでなく、同じ世帯の全員が住民税非課税である必要があります。配偶者やお子さんが課税されていると対象外です。
条件3: 前年の年金収入＋その他所得が約88万円以下
老齢基礎年金満額（約78万円）以下なら基準額の5,620円が満額支給されます。約78万円超〜約88万円以下の場合は「補足的老齢年金生活者支援給付金」として減額支給されます。
⚠️ 注意
所得基準は年度ごとに変わる場合があります。正確な判定はお住まいの市区町村または年金事務所にご確認ください。本記事の情報は目安です。
申請しないとゼロ円！手続きの流れと必要書類
年金生活者支援給付金の最大の落とし穴は、「申請主義」であることです。対象者であっても、自分から請求しなければ1円ももらえません。
新規で請求する場合の流れ:
ステップ1: 日本年金機構から届く「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」を確認します。
ステップ2: 必要事項を記入して返送するか、マイナンバーカード＋スマートフォンで電子申請します。
ステップ3: 審査後、年金と同じ口座に振り込まれます（年金支給日と同日）。
ポイント
・すでに受給中の方は再申請不要（自動で増額が反映）
・新規対象者には日本年金機構からはがきが届く
・届かない場合は最寄りの年金事務所に問い合わせ
・マイナポータルからの電子申請も可能
特に注意したいのが、65歳になったばかりの方です。老齢基礎年金の裁定請求と一緒に給付金の請求書を提出しないと、もらい忘れが発生します。
💬 読者の声
「はがきが届いた記憶がない…もしかして捨ててしまったかも」
はがきを紛失した場合でも、年金事務所の窓口で請求手続きは可能です。「ねんきんダイヤル（0570-05-1165）」に電話すれば、請求書を再送してもらえます。
2026年度の増額で年間いくら増える？金額シミュレーション
2026年度は物価変動率3.2%を反映し、全種類の基準額が引き上げられました。具体的にどれくらい増えるのか見てみましょう。
| 給付金の種類 | 2025年度（月額） | 2026年度（月額） | 年間増額分 |
|---|---|---|---|
| 老齢（満額） | 5,450円 | 5,620円 | +2,040円 |
| 障害（1級） | 6,813円 | 7,025円 | +2,544円 |
| 障害（2級）・遺族 | 5,450円 | 5,620円 | +2,040円 |
老齢年金生活者支援給付金を満額受給した場合、年間67,440円です。10年間受け取り続ければ約67万円。申請しないだけでこの金額を失うのは、あまりにもったいないです。
注意点
・老齢の給付額は保険料納付済期間で変動する（満額は480月納付の場合）
・免除期間がある方は基準額の1/6〜1/2で計算される
・実際の支給額は個人の年金加入歴によって異なる
もらい忘れを防ぐ！5つのチェックポイント
給付金をもらい忘れている方には、いくつかの共通パターンがあります。あなたに当てはまるものがないか確認してください。
チェック1: 65歳になった直後に手続きしなかった
老齢基礎年金の請求時に給付金の請求書も一緒に提出しましたか？別々の書類のため見落としがちです。
チェック2: 世帯構成が変わった
配偶者が亡くなり単身世帯になった場合、新たに非課税世帯に該当する可能性があります。
チェック3: 収入が減った
退職やパート収入の減少で所得基準を下回った場合、新たに対象になることがあります。
チェック4: はがきを「ダイレクトメール」と勘違いした
年金機構からの請求書はがきは、広告と間違えて捨ててしまうケースが非常に多いです。
チェック5: 「どうせ自分は対象外」と思い込んでいる
条件は想像より広いです。まずは年金事務所に確認してみることをおすすめします。
まとめ
・少しでも「対象かも？」と思ったら年金事務所に相談
・電話は「ねんきんダイヤル 0570-05-1165」
・マイナポータルで自分の年金情報も確認可能
年金生活者支援給付金と他の制度の併用で家計を守る
年金生活者支援給付金の対象者は、他の支援制度も利用できる可能性が高いです。
| 制度名 | 概要 | 年間の目安 |
|---|---|---|
| 年金生活者支援給付金 | 年金への上乗せ給付 | 最大約67,440円 |
| 住民税非課税世帯向け給付金 | 物価高騰対策の臨時給付 | 10万円（2026年度） |
| 高額療養費制度 | 医療費の自己負担上限 | 非課税世帯は上限低め |
| 介護保険料の減免 | 低所得者の保険料軽減 | 自治体により異なる |
複数の制度を組み合わせれば、年間20万円以上の支援を受けられるケースもあります。「使える制度は全部使う」の精神が、年金生活を守るカギです。
よくある質問（FAQ）
Q. 年金生活者支援給付金は確定申告が必要ですか？
いいえ、不要です。給付金は非課税のため、所得税も住民税もかかりません。確定申告の収入にも含める必要はありません。
Q. すでに受給中ですが、増額分は自動的に反映されますか？
はい、自動で反映されます。2026年6月15日の支給分（4月・5月分）から新しい基準額で振り込まれる見通しです。再度の申請は不要です。
Q. 厚生年金を受給していますが、対象になりますか？
厚生年金（老齢厚生年金）だけでは対象外です。老齢基礎年金も受給しており、かつ所得要件・世帯要件を満たしていれば対象になる可能性があります。年金事務所にご確認ください。
Q. 生活保護を受けていても給付金はもらえますか？
給付金自体は受給できますが、生活保護費から給付金相当額が差し引かれるため、実質的な収入増にはならない見通しです。詳しくはケースワーカーにご相談ください。
まとめ
・2026年4月から基準額が月5,620円に増額（年間最大67,440円）
・対象なのに申請していない人が多数いる可能性
・条件は「65歳以上」「老齢基礎年金受給」「世帯全員非課税」「所得基準以下」
・申請は日本年金機構のはがき返送 or マイナポータル
・他の支援制度との併用で年間20万円以上の支援も見込める
※本記事の金額・要件は2026年4月時点の情報に基づく目安です。正確な判定・金額は厚生労働省 年金生活者支援給付金特設サイトまたは最寄りの日本年金機構年金事務所にお問い合わせください。
