女性活躍推進法4月改正！自分の会社の男女賃金格差を調べる方法

女性活躍推進法4月改正！あなたの会社の男女賃金格差を調べよう

「同じ仕事をしているのに、なぜ男性のほうが給料が高いの？」

2026年4月1日から、従業員101人以上の企業に男女賃金差異と女性管理職比率の公表が義務化されました。これまで301人以上の大企業だけに求められていた情報開示が、一気に中小企業まで広がります。

この記事では、自分の会社の男女賃金格差を調べる具体的な手順と、その情報を転職活動に活用する方法をわかりやすく解説します。

あなたの適正年収チェッカー

2026年4月の改正で何が変わった？対象企業が一気に拡大

女性活躍推進法の改正ポイントを整理しましょう。

対象企業が約5万社から約15万社に拡大すると言われています。あなたの会社も対象になっている可能性が高いです。

自分の会社の男女賃金格差を調べる3ステップ

実際に自分の会社の男女賃金格差を調べてみましょう。手順は簡単です。

ステップ1：女性の活躍推進企業データベースにアクセス

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」にアクセスします。スマホからでも閲覧可能です。

ステップ2：企業名で検索

検索ボックスに自分の会社名を入力して検索します。企業名の正式名称がわからない場合は、一部の文字列でも検索できます。

ステップ3：「男女の賃金の差異」欄を確認

企業情報ページの中に「男女の賃金の差異」が表示されます。数値が100%に近いほど格差が小さいことを意味します。

男女賃金差異70%は、女性の平均賃金が男性の70%であることを意味します。日本の全企業平均は約75%前後なので、平均よりやや格差が大きい水準です。

ただし、この数値だけで判断するのは危険です。管理職比率や勤続年数の違いなど、さまざまな要因が影響しています。

賃金格差データを転職活動に活用する方法

この情報開示は、転職活動の強力な武器になります。

活用法1：応募前に企業の実態をチェック

「女性が活躍できる会社」をアピールしている企業でも、実際の男女賃金差異を見れば本気度がわかります。データベースで比較してから応募先を絞りましょう。

活用法2：面接時の質問材料にする

「御社の男女賃金差異が○%と拝見しましたが、今後の改善計画はありますか？」と質問すれば、企業のダイバーシティへの取り組み姿勢がわかります。

活用法3：同業他社との比較で適正年収を把握

同じ業界の複数企業を比較することで、自分の年収が市場水準と比べてどうかを判断する材料になります。

日本の男女賃金格差の現状｜先進国で最大級

日本の男女賃金格差は先進国の中でも突出しています。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、日本の男女間賃金格差はOECD加盟国の中でワースト3位のレベルです。

今回の法改正で情報開示が広がることは、格差解消への重要な一歩です。「見える化」されることで、企業は改善せざるを得なくなります。

「えるぼしプラス」認定とは？優良企業の見分け方

今回の改正では「えるぼしプラス」という新たな認定制度も創設されました。

これは、女性活躍に関する取り組みが特に優秀な企業に与えられる認定です。男女賃金差異の改善計画を策定し、実際に成果を出している企業が対象になります。

データベース上でも「えるぼし」「えるぼしプラス」の認定企業は検索で絞り込めるため、転職先を探す際のフィルターとして非常に便利です。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜賃金格差の「見える化」であなたのキャリアを守ろう

2026年4月の女性活躍推進法改正は、働く女性にとって「武器」になる制度変更です。

「知っている」だけで差がつく時代です。まずは自分の会社のデータを調べることから始めてみてください。