電気ガス補助金終了で月いくら負担増？世帯別シミュレーションと5つの対策
電気ガス補助金が3月で終了！4月から月いくら負担増？
「え、あの補助金もう終わるの？」
はい、2026年3月使用分（4月請求分）をもって、電気・ガス料金の政府補助金が終了しました。2026年1〜3月の3ヶ月間で1世帯あたり約7,000円の補助がありましたが、4月以降はゼロです。
さらに、2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhに値上げ。補助金終了と再エネ賦課金アップの「ダブルパンチ」で、家計の光熱費負担は確実に増えます。
この記事では、世帯人数別の負担増シミュレーションと、今すぐできる5つの対策を徹底解説します。
💬 読者の声
「うちは4人家族で電気代が月1万5千円。補助金なくなったらいくら増えるの？具体的に知りたい」
補助金終了+再エネ賦課金値上げの影響｜世帯別負担増額
🧮 補助金終了後の光熱費シミュレーター
補助金終了と再エネ賦課金値上げの影響を、世帯人数別に試算しました。
| 世帯人数 | 電気使用量目安 | 月額負担増（電気） | 月額負担増（ガス） | 年間負担増（合計） |
|---|---|---|---|---|
| 1人暮らし | 約180kWh | 約300円 | 約100円 | 約4,800円 |
| 2人世帯 | 約260kWh | 約430円 | 約150円 | 約6,960円 |
| 3人世帯 | 約320kWh | 約530円 | 約180円 | 約8,520円 |
| 4人世帯 | 約400kWh | 約660円 | 約200円 | 約10,320円 |
| 5人以上 | 約500kWh | 約830円 | 約250円 | 約12,960円 |
4人世帯では年間約10,320円の負担増。月860円と聞くと小さく感じるかもしれませんが、食品値上げなど他の出費増と合わせると、家計へのダメージは無視できません。
ポイント
・補助金は3月使用分（4月請求分）で終了
・再エネ賦課金は4.18円/kWhに（2025年度3.98円→0.20円アップ）
・「補助金終了」+「再エネ賦課金UP」のダブルパンチ
再エネ賦課金4.18円/kWhの影響｜初の4円台突入
2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は4.18円/kWh。史上初めて4円台を超えました。
| 年度 | 賦課金単価 | 月260kWhの場合 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 3.49円/kWh | 907円/月 |
| 2025年度 | 3.98円/kWh | 1,035円/月 |
| 2026年度 | 4.18円/kWh | 1,087円/月 |
標準家庭（月260kWh）で月々1,087円、年間13,044円が電気代に上乗せされている計算です。再エネ賦課金だけで年間1万3千円以上…知っていましたか？
注意点
・再エネ賦課金は5月検針分から新単価が適用
・太陽光発電を導入している家庭は自家消費分に賦課金がかからないため影響が少ない
・電気使用量が多い家庭ほど負担額が大きくなる
今すぐできる5つの光熱費対策
補助金がなくなった今、自分で光熱費を下げる努力が必要です。効果が大きい順にご紹介します。
対策1: 新電力への乗り換え
大手電力会社の従量電灯プランのままなら、新電力に乗り換えるだけで月500〜2,000円安くなるケースがあります。切り替え手続きはWebで10分程度で完了し、工事も不要です。
対策2: 省エネ家電への買い替え
10年以上前のエアコンや冷蔵庫を使っている方は、買い替えで年間1〜2万円の電気代削減が見込めます。特にエアコンの省エネ性能は10年で大幅に向上しています。
対策3: 時間帯別料金プランの活用
夜間電力が安くなるプランに切り替え、洗濯や食洗機の運転を夜間に回すだけで、月数百円〜1,000円の節約が可能です。
対策4: 待機電力のカット
テレビ・PC・充電器などの待機電力は、家庭の電気代の約5%を占めています。電源タップでまとめてOFFにする習慣をつけましょう。
対策5: 給湯の見直し
給湯はガス代の約60%を占めます。シャワーの温度を1度下げる、お風呂の追い焚き回数を減らすだけでも、月200〜500円の節約になります。
💬 読者の声
「新電力って電気の質が変わるの？停電しやすくなったりしない？」
ご安心ください。新電力に切り替えても、送配電線は大手電力会社のものを共用するため、電気の質や停電のしやすさは変わりません。万が一、新電力が倒産しても、地域の大手電力会社がバックアップするため、電気が止まることはありません。
⚠️ 注意
市場連動型プランは電力市場の価格変動に連動するため、冬場の電気代が急騰するリスクがあります。安定を求めるなら固定単価型のプランを選びましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 補助金は復活する可能性はある？
A. 2026年4月以降の電気ガス補助金の延長については、政府からの公式発表はありません（2026年4月1日現在）。過去にも終了後に復活した例があるため、政府の動向を引き続き注視する必要があります。
Q. オール電化の家庭は影響が大きい？
A. はい、ガスを使わない分、電気使用量が多いオール電化世帯は影響が大きくなります。月の電気使用量が500kWhを超える世帯では、年間1万円以上の負担増になるケースもあります。時間帯別料金プランの活用が特に重要です。
Q. 再エネ賦課金は今後どうなる？
A. 再エネ賦課金は2030年頃にピークを迎えた後、徐々に低下すると見込まれています。FIT（固定価格買取制度）の買取期間が終了する太陽光発電が増えてくるためです。ただし、それまでは上昇傾向が続く見通しです。
Q. 太陽光パネルを設置すれば再エネ賦課金は不要？
A. 自家消費した電力には再エネ賦課金がかかりません。太陽光パネルの導入で電力会社からの購入量を減らせば、その分の賦課金も削減できます。ただし、初期費用（100〜200万円）やメンテナンスコストとの兼ね合いで判断が必要です。
まとめ｜補助金終了後の家計を守る行動を今すぐ
2026年4月から、電気ガス補助金の終了と再エネ賦課金4.18円/kWhへの値上げが同時に家計を直撃します。
4人世帯なら年間約10,320円の負担増。「月860円」と軽く考えず、新電力乗り換え・省エネ家電・時間帯別プランなど、複合的な対策で年間2〜3万円の削減を目指しましょう。
まずは上のシミュレーターであなたの負担増額を確認し、今日から1つでも対策を始めてみてください。
まとめ
・電気ガス補助金は3月使用分で終了。4月以降の延長は未定
・再エネ賦課金4.18円/kWhは史上初の4円台突入
・新電力乗り換え+省エネ+時間帯別プランで年間2〜3万円削減可能
出典: 経済産業省（再エネ賦課金単価の公表）
参考: 資源エネルギー庁（電気・ガス料金に関する情報）
