マッチング拠出の上限撤廃とは?2026年4月の企業型DC改正を解説

「企業型DCの掛金、もっと増やせたらいいのに」と思っていたあなたに朗報です。2026年4月から、企業型確定拠出年金(企業型DC)のマッチング拠出上限が撤廃されました。

これまでは「事業主掛金を超えてはならない」「合計で月5.5万円まで」という二重の上限がありましたが、今回の改正で事業主掛金を超える金額の拠出が可能になりました。

この記事では、マッチング拠出上限撤廃の具体的な内容・節税効果の計算方法・活用すべき人の特徴まで、老後資産を最大化するための情報をお届けします。

💬 読者の声

「企業型DCのマッチング拠出って何?上限撤廃でどのくらい得になるの?」

企業型DCとマッチング拠出の基本|そもそも何の制度?

企業型DC(企業型確定拠出年金)は、会社が掛金を出して従業員が自分で運用する年金制度です。マッチング拠出は、会社の掛金に上乗せして従業員自身が追加拠出できる仕組みです。

マッチング拠出の最大のメリットは掛金全額が所得控除になること。給料から天引きされる前に控除されるため、所得税・住民税が確実に安くなります。

改正前と改正後の比較

項目 改正前(〜2026年3月) 改正後(2026年4月〜)
マッチング拠出の上限 事業主掛金以下 上限撤廃
合計上限額(月額) 5.5万円(DB等なし) 5.5万円(変更なし)
合計上限額(DB等あり) 2.75万円 2.75万円(変更なし)
事業主掛金が1万円の場合 最大1万円まで 最大4.5万円まで

最も大きな変更は、事業主掛金が少額でも合計上限(月5.5万円)まで自分で拠出できるようになった点です。

例えば事業主掛金が月1万円の場合、改正前は自分の拠出も1万円が上限でした。改正後は4.5万円まで追加拠出できるため、自分でコントロールできる節税枠が大幅に拡大しました。

ポイント

・マッチング拠出の「事業主掛金以下」という制限が撤廃

・合計上限は月5.5万円(DB等ありの場合は2.75万円)で変更なし

・事業主掛金が少額の方ほど恩恵が大きい

節税効果はいくら?年収別シミュレーション

マッチング拠出の最大の魅力は節税効果です。拠出した金額がそのまま所得控除になるため、年収が高いほど節税額も大きくなります。

年収 税率(所得税+住民税) 月2万円拠出の年間節税額 月4.5万円拠出の年間節税額
400万円 約20% 約4.8万円 約10.8万円
600万円 約30% 約7.2万円 約16.2万円
800万円 約30% 約7.2万円 約16.2万円
1,000万円 約43% 約10.3万円 約23.2万円

年収600万円で月4.5万円を拠出した場合、年間約16.2万円の節税になります。これは「何もしなければ税金として消えるお金」が手元に残るのと同じ効果です。

マッチング拠出の節税効果シミュレーター

年収と拠出額を入力して節税効果を確認しましょう


500
万円

2
万円/月

⚠️ 注意

節税額は目安です。実際の節税額は各種控除の状況により変わります。また、企業型DCは原則60歳まで引き出せません。生活資金を圧迫しない範囲で拠出額を設定してください。投資は自己責任でお願いします。

マッチング拠出を最大活用すべき人の5つの特徴

上限撤廃の恩恵を最も受けられるのは、以下の特徴に当てはまる人です。

1. 事業主掛金が少額(月1万円以下)の人

改正前は事業主掛金以下しか拠出できなかったため、事業主掛金が月5,000円の人は自分も5,000円が上限でした。今回の改正で最大5万円まで追加拠出できるようになり、節税枠が10倍に拡大した計算です。

2. 年収500万円以上の中間層

所得税率が10%→20%に上がる境界付近にいる方は、拠出額を増やすことで適用税率を引き下げられる可能性があります。税率の壁をまたぐ節税効果は非常に大きいです。

3. 住宅ローン控除が終了した人

住宅ローン控除の恩恵がなくなった後は、マッチング拠出が最も手軽な節税手段になります。

4. iDeCoに加入していない人

iDeCoとマッチング拠出は併用できない場合があります。企業型DCでマッチング拠出が利用可能なら、手続きの手軽さからマッチング拠出を優先するのも選択肢です。

5. 余裕資金がある40代以上

60歳までの運用期間が短い分、確実に得られる節税メリットの比重が高くなります。運用益よりも「確定利回り」としての節税効果を重視できる人に向いています。

まとめ

・事業主掛金が少額の人ほど恩恵大

・年収500万円以上なら節税効果が高い

・住宅ローン控除終了後の「次の節税手段」として最適

マッチング拠出 vs iDeCo|どちらを選ぶべき?

企業型DCのマッチング拠出とiDeCo、どちらで追加拠出すべきか迷う方も多いでしょう。それぞれの特徴を比較します。

比較項目 マッチング拠出 iDeCo
手続き 会社経由で簡単 自分で金融機関に申し込み
掛金の変更 会社の規定による 年1回変更可能
商品の選択肢 会社が選定した商品のみ 金融機関の全商品から選択
口座管理手数料 会社が負担 自己負担(年2,000〜7,000円程度)
節税の仕組み 給与天引き(社会保険料も下がる可能性) 年末調整or確定申告で控除

マッチング拠出のほうが手続きが簡単で口座管理手数料もかからないのが大きなメリットです。一方、商品の選択肢はiDeCoのほうが豊富なので、こだわりの商品がある方はiDeCoも検討の価値があります。

💬 読者の声

「うちの会社の企業型DCは商品がイマイチなんですけど…それでもマッチング拠出のほうがいい?」

商品ラインナップに低コストのインデックスファンド(全世界株式や先進国株式)が含まれていれば、マッチング拠出で十分です。信託報酬が年0.2%以上の商品しかない場合は、iDeCoでeMAXIS Slimシリーズなどを選ぶほうがトータルリターンで有利になる可能性があります。

よくある質問(FAQ)

Q. マッチング拠出は全額所得控除ということは、住民税も安くなる?

はい。マッチング拠出の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として所得税・住民税の両方で控除されます。住民税は一律10%なので、月2万円の拠出で年間2.4万円の住民税が軽減されます。

Q. 会社がマッチング拠出を導入していない場合は?

マッチング拠出は会社が制度として導入していないと利用できません。会社に導入を要望するか、iDeCoの利用を検討しましょう。2022年の法改正で企業型DC加入者もiDeCoに加入しやすくなっています。

Q. 60歳前に退職したらマッチング拠出分はどうなる?

退職後もDC資産は個人別管理資産として保全されます。転職先の企業型DCに移管するか、iDeCoに移管する手続きが必要です。60歳まで引き出せない点は変わりません。

Q. 上限撤廃はいつの拠出分から適用される?

2026年4月以降の拠出分から適用されます。会社によって手続きのタイミングが異なるため、人事部や福利厚生担当に確認しましょう。

まとめ|今こそマッチング拠出を見直すベストタイミング

2026年4月のマッチング拠出上限撤廃は、企業型DC加入者にとって老後資産形成を加速する大きなチャンスです。

特に事業主掛金が少額の方は、これまで使えなかった節税枠が一気に拡大しました。年収600万円で月4.5万円拠出すれば、年間約16万円の節税効果が得られます。

まずは会社の人事部に「マッチング拠出の上限が変わったけど、うちの会社はいくらまで拠出できるようになった?」と確認するところから始めてみてください。

※この記事の情報は2026年4月時点のものです。確定拠出年金制度の最新情報は厚生労働省の確定拠出年金ページでご確認ください。iDeCoとの比較はiDeCo公式サイトも参考になります。投資は自己責任でお願いします。