キャリアアップ助成金が大幅拡充！パート→正社員で最大80万円
キャリアアップ助成金が2026年度に大幅拡充！最大80万円の正社員化コース
「パートから正社員になりたいけど、会社にそんな制度あるのかな…」そんな不安を抱えていませんか？
2026年度、キャリアアップ助成金の正社員化コースが大幅に拡充され、有期契約社員から正社員への転換で企業に最大80万円が支給されるようになりました。
「助成金をもらえるなら正社員にしたい」と考える企業が増えている今こそ、あなたが正社員化を勝ち取る絶好のチャンスです。この記事では、助成金の仕組みから申請手順、あなたが取るべきアクションまで徹底解説します。
💬 読者の声
契約社員で5年目。正社員登用制度はあるけど、会社が積極的じゃない。助成金があれば会社も動いてくれるかも…？
キャリアアップ助成金（正社員化コース）とは？基本を3分で理解
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を行った企業に対して国が支給する助成金です。
2026年度（令和8年度）は「重点支援対象者」の要件が拡充され、1人あたり最大80万円（中小企業）が支給されます。
| 転換パターン | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 有期→正規（重点支援対象者） | 80万円 | 60万円 |
| 有期→正規（通常） | 57万円 | 42.75万円 |
| 無期→正規 | 28.5万円 | 21.375万円 |
ポイント
・支給は2期に分けて行われる（転換後6ヶ月経過で40万円、さらに6ヶ月で40万円）
・1事業所あたり年間20人まで申請可能
・「非正規雇用労働者情報開示加算」で最大20万円が上乗せされる可能性も
あなたは対象？「重点支援対象者」の条件をチェック
キャリアアップ助成金もらえる？診断
雇用形態・勤続期間・企業規模から受給可能性を判定します
2026年度の「重点支援対象者」に該当すると、通常より高い助成金（80万円）が企業に支給されます。以下の条件に該当するか確認しましょう。
重点支援対象者の5つの条件（いずれかに該当）
以下のうち1つでも当てはまれば「重点支援対象者」として、企業に80万円が支給される可能性があります。
1. 雇い入れから3年以上の有期雇用労働者
2. 過去5年間に正規雇用だった期間が1年以下で、過去1年間に正規雇用されていない有期雇用労働者
3. 派遣労働者
4. 母子家庭の母等
5. 人材開発支援助成金の特定訓練修了者
⚠️ 注意
助成金の申請は「企業側」が行います。労働者個人が直接申請することはできません。ただし、あなたが「この助成金が使える」と会社に情報提供することで、正社員化への後押しになります。
申請手順は？企業が行う5ステップ
キャリアアップ助成金の申請は以下の流れで進みます。あなたが上司や人事に相談する際の予備知識として覚えておきましょう。
ステップ1：キャリアアップ計画書の作成・提出
転換予定日の前日までに、管轄の労働局に「キャリアアップ計画書」を提出します。これが最初のハードルで、事前の計画提出が必須です。
ステップ2：就業規則に正社員転換制度を規定
就業規則に「正社員への転換制度」が明記されていることが条件です。まだない場合は、就業規則の改定が必要になります。
ステップ3：正社員への転換を実施
計画に基づき、対象者を正社員に転換します。転換後の賃金が転換前より3%以上アップしていることも要件の一つです。
ステップ4：転換後6ヶ月の雇用継続
正社員として6ヶ月間の雇用継続後、最初の支給申請（40万円）が可能になります。
ステップ5：支給申請（2回に分けて）
6ヶ月経過後と12ヶ月経過後の2回に分けて申請します。申請期限は各期間終了後2ヶ月以内です。
注意点
・キャリアアップ計画書の事前提出を忘れると、助成金は一切受け取れない
・転換前と後で「別の雇用区分」になっていることが必要（名ばかり正社員はNG）
・過去3年以内に同じ事業所で正社員だった人は対象外
あなたが今すぐできる3つのアクション
助成金は企業が申請しますが、あなたの行動が正社員化のきっかけになります。
アクション1：上司・人事に「キャリアアップ助成金」の存在を伝える
意外にも、この助成金を知らない中小企業は少なくありません。「こういう制度があるんですが…」と情報提供するだけで、動きが変わることがあります。
アクション2：自分が「重点支援対象者」に該当することをアピール
あなたが該当する場合、「通常より23万円多い80万円が受け取れます」と具体的な金額を伝えると、企業のモチベーションが上がります。
アクション3：社労士への相談を提案する
申請手続きが複雑なため、社会保険労務士に依頼する企業が多いです。「社労士さんに相談してもらえませんか？」と提案すると、ハードルが下がります。
キャリアアップ助成金の加算措置と併用できる制度
2026年度は、正社員化コースに複数の加算措置が用意されています。
| 加算項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 非正規雇用労働者情報開示加算 | 最大20万円 | 最大15万円 |
| 人材開発支援助成金訓練修了加算 | 9.5万円〜11万円 | 9.5万円〜11万円 |
| 多様な正社員制度新設加算 | 40万円 | 30万円 |
すべての加算を組み合わせると、中小企業で最大115万円以上の受給も可能です。
出典：厚生労働省 キャリアアップ助成金パンフレット（令和8年度版）
よくある質問（FAQ）
Q. パートで週20時間しか働いていませんが対象になりますか？
A. 正社員転換後に週所定労働時間が正社員と同等になれば対象です。転換前の労働時間は問われませんが、6ヶ月以上の雇用実績が必要です。
Q. 助成金をもらった後に退職しても問題ありませんか？
A. 原則として、助成金の支給後に退職しても返還義務はありません。ただし、企業側が不正受給と判断される行為をしていた場合は別です。
Q. 企業がキャリアアップ助成金を知らない場合、どうすればいい？
A. 厚生労働省のパンフレットをダウンロードして人事担当者に渡すのが効果的です。「御社にとってもメリットがある制度です」と伝えてみましょう。
Q. 転換後の給料が3%上がらないとダメ？
A. はい、転換後6ヶ月間の賃金が転換前6ヶ月間と比べて3%以上アップしていることが必須要件です。基本給だけでなく、諸手当（賞与・退職金制度の新設含む）も含めて3%以上であればOKです。
まとめ：80万円の助成金を「きっかけ」に正社員を目指そう
キャリアアップ助成金の拡充は、非正規から正社員への転換を後押しする大きなチャンスです。
まとめ
・2026年度は有期→正規転換で最大80万円（重点支援対象者・中小企業）
・3年以上の有期雇用、派遣社員、母子家庭の母等が重点支援対象
・キャリアアップ計画書の事前提出が必須（忘れると受給不可）
・加算措置を活用すれば最大115万円以上の受給も可能
助成金は企業が申請しますが、あなたから情報を提供することで状況は大きく変わります。「正社員になりたい」という気持ちを、制度の力で実現しましょう。
出典：厚生労働省 キャリアアップ助成金ページ、各都道府県労働局
