4月1日施行！今日から変わった制度7選レポート

2026年4月1日、あなたの生活に直結する7つの制度が一斉にスタートしました。自転車の青切符導入、共同親権制度、高校授業料の無償化拡大…。「名前は聞いたことあるけど、自分にどう影響するのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、4月1日に施行された新制度7選を初日の反応や現場の混乱も含めてレポートします。世帯構成別の家計影響シミュレーターも用意しましたので、あなたの家計にいくらプラス（またはマイナス）になるかチェックしてみてください。

家計影響シミュレーター

あなたの世帯構成を選ぶだけで、新制度によるおおよその家計影響額がわかります。あくまで概算ですので参考値としてご活用ください。

①自転車の青切符制度スタート

4月1日から、自転車の交通違反に対して「青切符」（反則金制度）が導入されました。これまで自転車の違反は刑事罰（赤切符）か注意指導のみでしたが、今後は自動車と同様に反則金で処理されます。

初日の現場では、「知らなかった」と驚く通勤・通学者の姿も。警察は当面は周知を重視する方針ですが、悪質な違反には初日から青切符を交付する姿勢を見せています。

②共同親権制度がスタート

離婚後も父母双方が親権を持てる「共同親権」が選択可能になりました。これまでの日本はどちらか一方のみが親権を持つ「単独親権」でしたが、民法改正により大きく変わります。

ただし、DVや虐待がある場合は単独親権が維持されるなど、子どもの利益を最優先にした運用がされます。初日から家庭裁判所には問い合わせが殺到しているとの報道もあります。

③高校授業料無償化の拡大

これまで所得制限があった高校授業料の無償化が、4月1日から所得制限なしに拡大されました。年収910万円以上の世帯でも高校の授業料が実質無料に。家計への恩恵は年間約12万円（公立）〜約40万円（私立）と大きいです。

④小中学校の給食無償化（一部自治体）

国の方針として学校給食の無償化が推進され、4月1日から新たに多くの自治体で給食費が無料に。すでに実施済みの自治体と合わせて、全国の約半数の自治体で給食無償化が実現しています。

子ども1人あたり月4,000〜5,000円の給食費がなくなるため、2人の子どもがいる家庭では年間10万円以上の負担減となります。

⑤子育て支援金の徴収開始 ＆ ⑥在職老齢年金の見直し

⑤子育て支援金の徴収開始

少子化対策の財源として、医療保険料に上乗せして「子育て支援金」の徴収が始まりました。2026年度の徴収額は被保険者1人あたり月250円程度（年間約3,000円）ですが、年収によって金額は変動します。

⑥在職老齢年金の基準額引き上げ

働きながら年金を受け取るシニア世代に朗報です。在職老齢年金の支給停止基準額が月50万円から62万円に引き上げられました。これにより、年金を減額されずに働ける上限が大幅に緩和されます。

⑦生活道路の30km/h制限

住宅街などの生活道路で、最高速度が原則30km/hに規制されました。これまで法定速度60km/hだった生活道路でも、標識なしで30km/h制限が適用されます。

ドライバーにとっては大きな変化ですが、通学路の安全確保や住民の安心につながる制度です。初日から「30km/hに慣れない」という声もSNSで見られました。

7つの新制度一覧比較

よくある質問（FAQ）

まとめ：新制度を知って賢く活用しよう

2026年4月1日は、日本の制度が大きく動いた歴史的な日となりました。特に子育て世帯にとっては高校無償化と給食無償化のダブルメリットが大きく、家計への好影響が期待できます。

各制度の詳細は厚生労働省公式サイトや文部科学省公式サイトでご確認ください。