不動産登記の住所変更が4月から義務化！忘れると5万円の過料

不動産登記の住所変更が2026年4月から義務化！罰則は5万円

「引っ越したけど、不動産の登記って変更しなきゃいけないの？」

その答えは、2026年4月1日から「はい、義務です」に変わります。不動産登記の住所・氏名変更が法律で義務化され、違反すると5万円以下の過料が科される可能性があります。

この記事では、対象者・手続き方法・費用・期限まで徹底解説します。不動産を持っている方は、最後まで必ずチェックしてください。

なぜ義務化？所有者不明土地問題の深刻さ

そもそも、なぜ住所変更登記が義務化されたのでしょうか。

背景にあるのは「所有者不明土地」問題です。国土交通省の調査によると、日本全国の土地の約24%が所有者不明。面積にすると九州本島を超える規模です。

所有者と連絡が取れないため、災害復旧・道路建設・再開発が進まないケースが多発していました。この問題を解消するため、2021年に不動産登記法が改正され、2026年4月1日から住所・氏名変更登記が義務化されます。

義務化の内容｜対象者・期限・罰則を解説

具体的に何がどう変わるのか、整理しましょう。

重要なのは、過去に住所変更を放置していた方も対象という点です。施行日から2年以内（2028年3月31日まで）に手続きを行う必要があります。

手続き方法｜自分でやる場合と司法書士に依頼する場合

手続きは法務局で行うのが基本です。自分でやるか、司法書士に依頼するか、2つの方法があります。

自分で手続きする場合

必要書類を揃えて管轄の法務局に申請します。窓口・郵送・オンライン（登記ねっと）のいずれかで提出可能です。

司法書士に依頼する場合

書類の準備から申請まですべてお任せできます。費用は1〜3万円程度が相場。複数の不動産を持っている場合や、転居を繰り返している場合は司法書士への依頼がおすすめです。

よくある「うっかりパターン」と対策

義務化を知らずにうっかり期限を過ぎてしまうケースが想定されます。特に多いのがこの3パターンです。

パターン1: 転勤族で何度も引っ越している

引っ越しのたびに登記変更を放置していた方は、最新の住所への変更が必要です。住民票で住所のつながりが証明できれば、1回の申請でOKです。

パターン2: 結婚・離婚で氏名が変わった

氏名変更も義務化の対象です。戸籍謄本を添付して申請します。

パターン3: 相続した不動産を放置している

親から相続した不動産の名義が被相続人のままの場合、相続登記の義務化（2024年4月施行済み）の対象です。住所変更とは別の手続きが必要になります。

あなたに必要な手続きチェッカー

不動産の有無や引っ越し回数から、あなたに必要な手続きを診断します。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜4月までに自分の登記を確認しよう

2026年4月1日から、不動産登記の住所・氏名変更が義務化されます。

過去の未変更分も2028年3月31日までに手続きが必要です。まだ時間はありますが、早めに登記事項証明書を取得して、現在の住所と一致しているか確認しておきましょう。

出典: 法務省（不動産登記法改正について）

参考: 法務局（登記手続き案内）