育児介護休業法改正4月！テレワーク努力義務化の中身
「テレワークが努力義務になるって本当？」
2026年4月、育児介護休業法が改正されます。目玉は、3歳未満の子を持つ従業員へのテレワーク措置が「努力義務」になること。さらに、看護休暇の対象拡大や短時間勤務の柔軟化など、働く親にとって重要な変更が盛りだくさんです。
この記事では、改正の全貌・企業がやるべき対応・従業員が使える制度をわかりやすくまとめました。
この記事でわかること
・テレワーク努力義務化の具体的な内容
・看護休暇の対象拡大（小学3年生まで）
・短時間勤務の柔軟化ポイント
・企業の対応チェックリスト
💬 読者の声
子どもが2歳なんですが、育休から復帰後にテレワークできるようになるんですか？会社に言っても大丈夫？
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2026年4月の育児介護休業法改正｜主な変更点5つ
今回の改正で変わるポイントは大きく5つあります。
| 変更点 | 改正前 | 改正後（2026年4月〜） |
|---|---|---|
| テレワーク | 規定なし | 3歳未満の子の親に努力義務 |
| 看護休暇対象 | 小学校就学前まで | 小学3年生修了まで |
| 看護休暇の理由 | 病気・けが・予防接種等 | 感染症による学級閉鎖等も追加 |
| 短時間勤務 | 原則6時間 | 6時間以外も選択可能に（柔軟化） |
| 個別周知・意向確認 | 妊娠・出産申出時 | 子が3歳になる前にも再度実施 |
ポイント
「努力義務」は「義務」とは異なります。すぐに罰則が科されるわけではありませんが、企業には制度整備が強く求められます。
テレワーク努力義務化｜具体的に何が変わる？
今回の改正の最大の注目点が、3歳未満の子を持つ従業員へのテレワーク措置の努力義務化です。
努力義務の意味
「努力義務」とは、法律上「努めなければならない」と規定されるものです。違反しても直ちに罰則はありませんが、以下の影響があります。
「努力義務」の実際の影響
・厚生労働省の指導・助言の対象になりうる
・企業名公表のリスク（悪質な場合）
・採用競争力に影響（テレワーク非対応は人材確保で不利に）
・将来的に「義務化」に格上げされる可能性
対象となる従業員
3歳未満の子を養育する従業員が対象です。正社員だけでなく、一定の要件を満たすパート・契約社員も対象となります。
💬 読者の声
うちの会社、テレワーク制度がないんですが…どうなるの？
テレワークが難しい業種（製造業、飲食業、医療・介護など）もあります。その場合は、フレックスタイムや時差出勤など代替措置を検討することが求められます。
看護休暇の対象拡大｜小学3年生まで
子の看護休暇は、これまで小学校就学前の子が対象でしたが、改正後は小学校3年生修了時までに拡大されます。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 対象の子の年齢 | 小学校就学前 | 小学3年生修了まで |
| 取得日数 | 年5日（子2人以上で10日） | 変更なし |
| 取得理由 | 病気・けが・予防接種等 | ＋感染症による学級閉鎖等 |
| 名称変更 | 子の看護休暇 | 子の看護等休暇 |
コロナ禍以降、学級閉鎖や学年閉鎖が頻繁に発生するようになりました。「子どもは元気だけど学校が休み」という状況でも看護休暇が使えるようになるのは、共働き世帯にとって大きな前進です。
企業がやるべき対応チェックリスト
企業の人事担当者は、2026年4月までに以下の対応が必要です。
企業の対応チェックリスト
・□ 就業規則の改定（テレワーク規定の追加）
・□ 看護休暇の対象年齢の変更
・□ 看護休暇の取得理由の追加
・□ 短時間勤務の選択肢の拡充
・□ 従業員への個別周知・意向確認の体制整備
・□ 管理職への研修（ハラスメント防止含む）
⚠️ 注意
就業規則の変更が必要な場合、労働基準監督署への届出が必要です。4月1日の施行に間に合うよう、早めの対応をおすすめします。
詳しい手続きは厚生労働省「育児・介護休業法について」でご確認ください。
あなたの育休制度活用度チェック
あなたは育児関連の制度をどれくらい活用できていますか？3つの質問でチェックしてみましょう。
よくある質問（FAQ）
💬 Q. テレワーク努力義務に罰則はある？
直接的な罰則はありません。ただし、厚生労働省の指導・助言の対象となりうるほか、悪質な場合は企業名公表の可能性もあります。
💬 Q. パートや契約社員も対象？
はい。雇用期間が1年以上で、子が1歳6ヶ月までの間に契約が終了しないことが見込まれる場合は対象です。
💬 Q. 父親も対象？
もちろん対象です。性別に関係なく、3歳未満の子を養育する全ての従業員が対象です。「産後パパ育休」と合わせて活用しましょう。
💬 Q. 会社にテレワーク環境がない場合は？
テレワークが困難な業種もあります。その場合は、フレックスタイム制・時差出勤・短時間勤務など代替措置を検討することが求められます。
まとめ｜働く親の選択肢が広がる法改正
この記事のまとめ
・2026年4月からテレワークが3歳未満の子の親に努力義務化
・看護休暇の対象が小学3年生修了までに拡大
・学級閉鎖等も看護休暇の取得理由に追加
・企業は就業規則の改定・管理職研修が必要
・男女ともに対象。制度を知り、積極的に活用を
子育てしながら働く環境は、少しずつですが確実に改善しています。大切なのは、制度を「知っている」だけでなく「使う」ことです。
お勤め先の人事部に、4月以降の対応について確認してみてください。
