在職老齢年金の基準が月62万円に引き上げ|2026年4月改正の全貌

「年金が減らされるから、あまり働きたくない…」そんなシニアの悩みが、大きく変わります。

2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額が月50万円から月62万円に引き上げられます。これにより、働きながら年金を満額もらえる人が大幅に増えます。

この記事では、在職老齢年金の仕組み・改正の中身・あなたの手取りがどう変わるかを具体的な数字で解説します。

💬 読者の声

「65歳過ぎても働いているけど、年金が減らされて損した気分。新しい基準だとどうなるの?」

在職老齢年金とは?|仕組みをわかりやすく解説

まず、在職老齢年金の基本を押さえましょう。

在職老齢年金とは、65歳以上で厚生年金に加入しながら働く場合、賃金と年金の合計額が一定基準を超えると年金の一部がカットされる制度です。

計算式はシンプルです。

「基本月額(年金月額)」+「総報酬月額相当額(賃金+賞与÷12)」が基準額を超えた場合、超えた額の半分が年金からカットされます。

項目 〜2026年3月 2026年4月〜
支給停止基準額 月50万円 月62万円
引き上げ幅 +12万円
対象者 65歳以上の厚生年金受給者 同左
カット計算 超過額の1/2を停止 同左

ポイント

・基準額が月50万円→月62万円に12万円アップ

・年金+賃金の合計が月62万円以下なら年金は全額支給

・超過しても、超えた額の半分がカットされるだけ

具体例で見る|手取りはこう変わる

具体的な数字で見てみましょう。年金月額15万円の方のケースです。

月額賃金 旧基準(50万円)での年金カット 新基準(62万円)での年金カット 改善額/月
30万円 カットなし カットなし
38万円 1.5万円カット カットなし +1.5万円
45万円 5万円カット カットなし +5万円
50万円 7.5万円カット 1.5万円カット +6万円

年金月額15万円+賃金月額45万円の方は、これまで年金が5万円カットされていたのがカットなしに。年間で60万円もの手取り改善です。

月額賃金38〜47万円の層が最も恩恵を受けるゾーンです。「働き損」がなくなり、安心してフルに働けるようになります。

在職老齢年金シミュレーター|あなたの手取り変化を計算

あなたの年金月額と賃金を入力して、改正前後の手取り変化を確認しましょう。

💰 在職老齢年金シミュレーター
改正前後の年金カット額を比較します


⚠️ 注意

このシミュレーターはあくまで概算です。実際の支給額は厚生年金の加入歴や賞与の有無によって異なります。正確な金額は年金事務所にご相談ください。また、税金・社会保険料の控除は含んでいません。

誰が最も得するのか|対象者と恩恵の大きさ

改正で最も恩恵を受けるのはどんな人でしょうか。

恩恵が大きい人

年金月額10〜20万円で、月額賃金35〜50万円の方が最大の恩恵を受けます。このゾーンにいる方は、これまで年金がカットされていましたが、新基準では全額支給になるケースが多いです。

影響が少ない人

・賃金が低い方(そもそも基準に達していない)
・賃金が非常に高い方(新基準でも超過する)
・国民年金のみの方(在職老齢年金は厚生年金が対象)

注意点

・在職老齢年金は厚生年金のみが対象(国民年金は関係なし)

・自営業・フリーランスは厚生年金に加入していないため対象外

・パート・アルバイトでも厚生年金加入者は対象になる

「働き損」はなくなるのか?|改正の意義

これまで、在職老齢年金の存在がシニアの就労意欲を下げていると指摘されてきました。

「頑張って働いても年金が減らされるなら、働く時間を減らした方がいい」という判断をする方が少なくなかったのです。

今回の改正で基準額が月62万円に引き上げられたことで、年金と賃金の合計が月62万円以下であれば年金は一切カットされないことになります。

年金月額15万円の場合、月額賃金47万円(年収564万円)まで年金は全額支給。多くのシニアにとって「働き損」はほぼ解消されると言えるでしょう。

まとめ

・基準額引き上げで「働き損」が大幅に解消

・人手不足の解消にもつながると期待される

・シニアの就労意欲向上が狙い

よくある質問(FAQ)

💬 Q. 手続きは必要ですか?

いいえ、手続きは不要です。2026年4月から自動的に新基準が適用されます。年金事務所への届出は必要ありません。

💬 Q. 60〜64歳も対象ですか?

はい、60〜64歳の特別支給の老齢厚生年金を受けている方にも同じ基準(月62万円)が適用されます。

💬 Q. 配偶者の加給年金にも影響がありますか?

在職老齢年金で年金が全額停止された場合、加給年金も停止されます。今回の改正で全額停止になるケースが減るため、加給年金を受け取れる方も増える見込みです。

💬 Q. 年金の繰り下げ受給とどちらが得ですか?

ケースバイケースです。繰り下げ受給は1か月あたり0.7%年金額が増えますが、在職老齢年金でカットされる部分は繰り下げの増額対象になりません。個別の状況によるため、年金事務所で試算されることをおすすめします。

まとめ|月62万円基準で働くシニアの手取りが改善

2026年4月からの在職老齢年金の改正について、ポイントを整理します。

まとめ

・支給停止基準額が月50万円→月62万円に引き上げ

・年金+賃金の合計が月62万円以下なら年金カットなし

・月額賃金35〜50万円のゾーンが最も恩恵大

・手続き不要、4月から自動適用

・「働き損」がほぼ解消される

シニアの皆さんにとって、安心して働ける環境が整いつつあります。正確な受給額は日本年金機構のサイトや最寄りの年金事務所で確認できますので、ぜひチェックしてみてください。

出典:日本年金機構厚生労働省