申請するだけでもらえる給付金2026！見落としやすい7つの制度

申請するだけでもらえる給付金・補助金7選【2026年版】

「知らないだけで損している」――日本にはそんな給付金・補助金がたくさんあります。申請しないともらえないのに、対象者に自動で通知されない制度が多いのが現状です。

この記事では、2026年に利用できる「申請するだけでもらえる」給付金・補助金を7つ厳選して紹介します。あなたやご家族が対象かもしれない制度がきっと見つかるはず。最後のチェックリストで確認してみてください。

1. 高額療養費制度（医療費が高額になったとき）

1か月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた分が後から払い戻される制度です。2026年8月には自己負担限度額の一部引き上げが予定されていますが、それでも非常にお得な制度です。

詳しくは厚生労働省の高額療養費制度ページをご確認ください。

2. 住民税非課税世帯への給付金

物価高対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金が支給されています（自治体により異なる場合があります）。

住民税非課税かどうかは、毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認できます。「課税額0円」と記載されていれば非課税です。わからない場合はお住まいの市区町村に問い合わせましょう。

3. 子育て世帯への児童手当（拡充済み）

2024年10月から拡充された児童手当は、所得制限の撤廃・高校生までの対象拡大・第3子以降月30,000円が実現しています。

以前の所得制限で対象外だった方は、改めて申請が必要な場合があります。こども家庭庁の児童手当ページで詳細を確認してください。

4. 失業手当（自己都合退職でも受給可能）

会社を辞めた際にもらえる失業手当（基本手当）。自己都合退職でも、2025年4月からは給付制限期間が2か月→1か月に短縮されています。

5. 教育訓練給付金（資格取得の費用が戻る）

厚生労働大臣が指定する講座を受講すると、費用の20〜70%が支給される制度です。2026年からは対象講座がさらに拡充されています。

プログラミングスクール、簿記、TOEICなど、キャリアアップに役立つ講座が多数対象。雇用保険に1年以上加入していれば利用できます。

6. すまい給付金・住宅ローン減税

住宅を購入・リフォームした方向けの制度です。2026年も住宅ローン減税は継続中。控除期間は新築で最大13年間、最大控除額は借入限度額によって異なります。

詳しくは国税庁の住宅ローン控除ページをご確認ください。

7. 介護休業給付金

家族の介護のために休業した場合、休業前賃金の67%が最大93日間支給されます。介護離職を防ぐための重要な制度ですが、知名度が低く利用率は低迷しています。

あなたの給付金チェッカー

7つの給付金のうち、あなたが対象になりそうなものを簡易チェックできます。

よくある質問（FAQ）

まとめ：「知っている人だけが得をする」を終わりにしよう

日本の制度は「申請主義」です。知っている人だけが得をし、知らない人は損をする。この記事をブックマークして、必要なときにすぐ確認できるようにしておきましょう。