新年度の届出・手続きチェックリスト2026！忘れると損する5つの届出

新年度、届出を忘れて損した経験はありませんか？住所変更、保険、年金、税金…期限を過ぎると手続きが面倒になったり、お金を損することも。

この記事では、新年度に忘れてはいけない届出5つをチェックリスト形式でまとめました。あなたに必要な届出がわかるチェッカーも用意しています。

新年度に必要な届出・手続きを見落としていませんか？

新年度の届出には期限があるものが多く、うっかり忘れると損をする可能性があります。特に引越し・転職・結婚などライフイベントが重なる春は、手続きの抜け漏れが発生しやすい時期です。

この記事では、2026年4月に忘れてはいけない届出・手続きを5つ厳選してお伝えします。チェッカー機能付きなので、ご自身に必要な届出を簡単に確認できます。

届出1：転出届・転入届（引越しした場合）

引越しをした場合、旧住所の市区町村に「転出届」を、新住所の市区町村に「転入届」を提出する必要があります。転入届は引越し後14日以内に届け出なければなりません。

届出が遅れると住民票の住所が更新されず、各種郵便物が届かなくなるだけでなく、最大5万円の過料が科される可能性もあります。マイナンバーカードを持っていれば転出届はオンライン（マイナポータル）でも手続き可能です。

届出2：国民健康保険・年金の住所変更

会社員の方は会社が手続きしてくれますが、自営業・フリーランス・退職予定の方は自分で届け出が必要です。国民健康保険は転入届と同時に手続きできるので、市区町村の窓口でまとめて済ませましょう。

国民年金の住所変更もマイナンバーと基礎年金番号が紐付いていれば原則不要ですが、紐付けが済んでいない方は年金事務所での手続きが必要です。退職に伴い社会保険から国民健康保険に切り替える場合は、退職日の翌日から14日以内に届け出ます。

届出3：児童手当の認定請求（子どもがいる場合）

引越し先の自治体で改めて児童手当の認定請求を行わないと、手当が途切れてしまいます。転入届と一緒に手続きするのが最も効率的です。

申請が遅れた場合、原則として遡及支給はされません。引越し翌日から15日以内に届け出れば引越し月の翌月分から支給されます。必要書類は健康保険証、マイナンバーカード、振込先口座の通帳です。

届出4：運転免許証の住所変更

運転免許証は本人確認書類として最も使う機会が多いため、住所変更は早めに済ませておくべき手続きのひとつです。最寄りの警察署または運転免許センターで手続きできます。

必要なものは免許証と新住所を確認できる書類（住民票やマイナンバーカードなど）。手数料は無料で、所要時間は混雑していなければ10〜15分程度です。

届出5：各種住所変更（銀行・クレジットカード・保険）

銀行口座やクレジットカードの住所変更を忘れると、重要な書類が届かなくなります。特にクレジットカードの更新カードが届かないと利用停止になるリスクも。

ほとんどの銀行・カード会社はオンラインで住所変更ができます。生命保険や損害保険も住所変更が必要です。手続き漏れ防止のため、届出リストを作成しておくことをおすすめします。

届出チェッカー

あなたのライフイベントに応じて、必要な届出をチェックしましょう。該当する項目を選ぶだけで必要な手続きリストが表示されます。

よくある質問（FAQ）

Q. 届出の期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

届出自体は期限後も受理されますが、転入届の遅延には最大5万円の過料が科される可能性があります。また、児童手当は遡及支給されないため、手当が受け取れない月が発生します。

Q. 届出はすべて平日に行く必要がありますか？

多くの市区町村では土曜日に窓口を開設しています。また、マイナポータルを使えば転出届や一部の届出はオンラインで24時間手続き可能です。自治体のウェブサイトで確認しましょう。

Q. 届出に必要な書類を忘れた場合は？

書類不備の場合は受理されません。二度手間を避けるため、事前に必要書類を自治体の公式サイトで確認してから窓口に行きましょう。マイナンバーカードがあれば多くの届出がスムーズになります。

Q. 届出を代理人に頼むことはできますか？

多くの届出は委任状があれば代理人でも手続き可能です。ただし、届出の種類によっては本人でなければできないものもあります。事前に自治体に確認してください。

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参考：総務省 住民基本台帳制度