電気・ガスの補助金が3月で終わるらしい…

そんなニュースを目にして、不安になっている方も多いのではないでしょうか。

気になるのは「結局、4月から電気代はいくら上がるの?」ということですよね。

この記事では、補助金終了後の具体的な値上がり額を世帯別にシミュレーションし、今すぐ始められる節約術までまとめました。

この記事は2026年3月20日時点の最新情報をもとに作成しています。4月以降の補助金延長については決定次第、更新予定です。

電気ガス補助金とは?仕組みをサクッとおさらい

まず、「そもそも補助金って何だったの?」という方のために、簡単におさらいしておきます。

電気・ガス価格激変緩和対策事業とは

エネルギー価格の高騰を受けて、政府が電力会社・ガス会社に補助金を支給し、その分だけ毎月の請求額を値引きする制度です。

私たちが申請する必要はなく、自動的に料金から差し引かれています。

つまり、毎月の電気代・ガス代が「知らないうちに安くなっていた」わけです。

この補助金が2026年3月の使用分をもって終了する予定となっています。

制度の詳細は経済産業省 資源エネルギー庁の公式サイトで確認できます。

補助金の仕組みをざっくり図解

お金の流れ

政府 → 電力会社・ガス会社に補助金を支給
→ 電力会社・ガス会社が請求額を値引き
→ 私たちの電気代・ガス代が安くなる

つまり、自分で手続きする必要は一切なし。逆に言えば、4月からは自動的に値引きがなくなります。

【一覧表】2026年1〜3月の補助額はいくらだった?月別比較

補助金がどれくらい家計を助けてくれていたのか、月別に見てみましょう。

対象月 電気の補助単価
(1kWhあたり)
ガスの補助単価
(1m³あたり)
一般家庭の
負担軽減額(目安)
2026年1月 4.5円 18円 約3,200円
2026年2月 4.5円 18円 約3,100円
2026年3月 1.5円 6円 約1,000円
2026年4月〜 0円 0円 補助なし

1〜3月の3カ月間で、合計約7,300円の負担が軽減されていた計算になります。

3月時点ですでに補助額は段階的に縮小されていましたが、4月からはこの恩恵が完全にゼロになります。

4月から電気代はいくら値上がりする?世帯別シミュレーション

では、補助金がなくなると具体的にどのくらい家計に影響があるのでしょうか。

東京電力エリアの場合

東京電力EPの発表によると、4月の電気料金は前月比で約822円の値上がりとなる見込みです。

これは補助金終了の影響が直接反映された数字です。

しかも、すべての大手電力会社で4月は値上がりする見通しとなっています。東京電力エリアだけの話ではありません。

世帯別の年間負担増シミュレーション

第一生命経済研究所の試算をもとに、世帯人数別の影響をまとめました。

世帯の目安 月間の負担増(目安) 年間の負担増(目安)
1人暮らし 約3,000〜4,000円 約3.6〜4.8万円
2人暮らし 約5,000〜6,000円 約6.0〜7.2万円
4人家族 約7,000〜8,000円 約8.9万円

月々で見ると「数千円か」と感じるかもしれません。でも年間で見ると約9万円。家族旅行1回分、あるいはお子さんの習い事数カ月分に相当します。だからこそ、早めの対策が家計を守るカギになります。

電気ガス補助金は4月以降も延長される?【2026年最新情報】

「また延長してくれるんじゃないの?」と期待している方も多いでしょう。

2026年3月20日時点の状況

4月以降の補助金延長は現時点で未定です。政府からの正式な発表はまだありません。

過去にも期限ギリギリで延長が発表されたケースはありました。しかし今回は、補助額が段階的に縮小されてきたという流れがあります。

  • 1月・2月: 電気4.5円/kWh、ガス18円/m³
  • 3月: 電気1.5円/kWh、ガス6円/m³(大幅縮小)
  • 4月〜: 未定(終了の可能性が高い)

この「段階的な縮小」は、ソフトランディング(緩やかな終了)を意図していると見る専門家も多く、そのまま終了する可能性は十分にあります。

注意:「延長されるかも」と楽観視して何もしないのは危険です。終了を前提に、今から対策を始めておくことを強くおすすめします。

最新情報は資源エネルギー庁の公式サイトで随時確認しましょう。新しい発表があり次第、この記事も更新します。

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⚡ 補助金終了で電気代いくら上がる?

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都市ガスも使っている

月額の負担増

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年間の負担増

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負担増レベル
月最大 5,000円

スライダーを動かして、あなたの電気代を設定してください。

今すぐできる!電気代の節約術5選

補助金がなくなっても、自分の行動次第で電気代は確実に抑えられます。すぐに実践できるものから順に紹介していきます。

1. 電力会社・料金プランを見直す

最も効果が大きいのが電力会社の乗り換え・プランの見直しです。

新電力や料金プランの比較サイトを使えば、年間1万円以上安くなるケースも珍しくありません。

見直しのチェックポイント

  • 大手電力の「従量電灯」プランのまま放置していないか?
  • 在宅勤務が増えて使用パターンが変わっていないか?
  • 電気とガスのセット割が使えないか?

特に契約を一度も変えたことがない方は、見直す価値が非常に大きいです。

関連記事:電力会社の乗り換え方法を初心者向けに解説

2. エアコンの使い方を最適化する

エアコンは家庭の電気代の約3割を占めると言われています。ここを改善するだけで効果は絶大です。

エアコン節約の3つのコツ

  • 冷房は28度、暖房は20度を目安に設定する
  • フィルターを2週間に1回掃除する(電気代が約5〜10%改善)
  • サーキュレーターを併用して空気を効率よく循環させる

設定温度を1度変えるだけで、消費電力が約10%変わると言われています。小さな積み重ねが年間では大きな差になります。

3. 待機電力をカットする

使っていない家電のコンセントを抜くだけで、年間で約6,000〜1万円の節約につながります。

特に待機電力が大きいのは以下の家電です。

  • テレビ・レコーダー
  • 電子レンジ・炊飯器
  • PC・モニター・周辺機器
  • 温水洗浄便座

スイッチ付き電源タップを活用すると、コンセントを抜き差しする手間なくワンタッチで管理できます。

4. 照明をLEDに交換する

まだ蛍光灯や白熱電球を使っている場合は、LEDへの交換で消費電力が約1/5〜1/8になります。

LED電球の価格もかなり下がってきており、交換コストは数百円〜数千円。寿命も約40,000時間と長いので、結果的にコスパは抜群です。

5. 省エネ家電への買い替えを検討する

10年以上使っている冷蔵庫やエアコンは、最新機種に買い替えるだけで年間1〜2万円の電気代削減になることもあります。

買い替えの目安

  • 冷蔵庫:10年前の機種 → 最新機種で年間約5,000〜8,000円の電気代削減
  • エアコン:10年前の機種 → 最新機種で年間約8,000〜15,000円の電気代削減

各自治体の省エネ家電買い替え補助金も活用すると、初期費用の負担を軽減できます。お住まいの自治体のホームページをチェックしてみてください。

関連記事:省エネ家電の選び方と買い替えのベストタイミング

電気代の補助金終了に関するよくある質問

Q. 補助金を受けるために申請は必要だった?

A. いいえ、申請は不要です。

電力会社・ガス会社経由で自動的に料金から値引きされる仕組みだったので、手続きは一切必要ありませんでした。逆に言えば、4月以降は自動的に値引きがなくなるということです。

Q. 4月から電気代は具体的にどのくらい上がる?

東京電力エリアの場合、4月は前月比で約822円の値上がりが見込まれています。4人家族だと年間で約8.9万円の負担増という試算もあります(第一生命経済研究所調べ)。

Q. 補助金は延長される可能性はある?

2026年3月20日時点では延長は未定です。過去に延長された実績はありますが、今回は補助額が段階的に縮小されていたため、そのまま終了する可能性も十分にあります。

Q. ガス代も上がるの?

はい。ガスにも同様の補助金が適用されていたため、4月以降はガス代も同時に値上がりします。電気とガスのダブルで家計に影響が出るため、両方あわせた対策が必要です。

関連記事:ガス代を月3,000円安くする節約術まとめ

Q. 一番効果的な節約方法は何?

即効性が最も高いのは電力会社・料金プランの見直しです。生活スタイルを変えなくても、プランを変えるだけで月々数百円〜数千円安くなるケースがあります。まずは比較サイトで今のプランと比べてみることをおすすめします。

まとめ:補助金終了に備えて、今日から行動しよう

最後に、この記事のポイントを整理します。

この記事のまとめ

  • 電気・ガスの補助金は2026年3月で終了の見込み
  • 1〜3月で合計約7,300円の負担が軽減されていた
  • 4月以降、全電力会社で電気代が値上がり(東京電力は前月比+822円)
  • 4人家族の場合、年間で約8.9万円の負担増
  • 補助金延長は現時点で未定(期待しすぎず、対策を)
  • 電力会社の見直し・省エネ対策で家計を守る行動を今すぐ

補助金に頼れなくなるからこそ、自分でコントロールできる部分を一つずつ改善していくことが大切です。

まずは電力会社の料金プランを比較するところから始めてみてください。それだけで年間1万円以上変わることもあります。

補助金の最新情報は経済産業省 資源エネルギー庁の公式ページをブックマークしてチェックしておきましょう。