【2026年4月】自転車青切符・共同親権・年金改正…知らないと損する法改正まとめ
【2026年4月】自転車青切符・共同親権・年金改正…知らないと損する法改正まとめ
2026年4月、日本の法律が大きく変わります。共同親権の導入、自転車の青切符制度、年金制度の改正、そして企業への新しい義務など、日常生活に直結する重要な法改正が多数施行されます。本記事では、2026年4月の法改正をわかりやすく整理し、それぞれの影響と対策をご説明します。知らないと損する情報ばかりです。
自転車青切符制度～16歳以上に罰金制度が導入
もっとも大きな注目を集めているのが、自転車に対する「青切符」制度の導入です。これまで、自転車の交通違反は取り締まられることが少なかったのですが、2026年4月1日から、指定された違反行為をした場合に罰金が科せられるようになります。
ポイント：青切符制度の対象は16歳以上です。未成年の場合でも16歳に達していれば対象となります。一方、15歳以下は今後も警告のみで、罰金は科されません。
対象となる113種類の違反
青切符の対象となる違反は、全部で113種類です。その中から特に多く摘発されると予想される違反をご紹介します。
| 違反内容 | 罰金額 | 説明 |
|---|---|---|
| ながらスマホ（携帯電話などを見ながら運転） | 12,000円 | スマートフォンを見たり、操作しながら自転車を運転する |
| 信号無視 | 6,000円 | 赤信号を無視して交差点に進入する |
| 一時停止違反 | 3,000円 | 「止まれ」の標識のある場所で停止しない |
| 夜間の無灯火 | 3,000円 | 夜間にライトを付けずに走行する |
| 逆走 | 3,000円 | 一方通行を逆方向に走行する |
| 右側通行 | 3,000円 | 自転車が通行してはいけない方向に走行する |
| 酒気帯び運転 | 12,000円 | アルコールを飲んだ状態で自転車を運転する |
納付期限と納付方法
青切符を交付された場合、納付期限は7日以内です。指定された期間内に罰金を納付する必要があります。納付方法は、銀行振込またはコンビニエンスストアの納付窓口で可能となる予定です。
参考：詳細は警視庁の自転車施策のページをご覧ください。全国での運用方法が案内されています。
共同親権制度～離婚後の親権のあり方が変わる
2026年4月1日から、日本でも共同親権制度がスタートします。これは、離婚後も両親が協力して子どもの親権を持つことができる制度です。ただし、強制ではなく、共同親権か単独親権かは両親で選択できます。
良い例：両親が良好な関係を保つことができ、子どもの安全が確保されている場合、共同親権を選ぶことで、子どもは両親の平等な愛情と支援を受けられます。
一方、DV（ドメスティック・バイオレンス）や虐待のケースでは、子どもの安全を守るため強制的に単独親権となります。
養育費の新しい基準
共同親権制度の導入に伴い、養育費の基準も見直されます。両親の話し合いで決まらない場合、法定養育費として子ども1人あたり月額約2万円が基準となります。また、新たに「養育費の先取特権」が導入され、親の破産時や相続時に養育費の支払いが優先されるようになります。
在職老齢年金の基準額が大幅に引き上げ～働き続ける高齢者に朗報
年金制度にも重要な改正があります。特に、働き続ける高齢者にとって重要な改正が「在職老齢年金」制度の見直しです。
ポイント：在職老齢年金の基準額が大きく引き上げられます。現在の48万円から62万円（または65万円）に引き上げられる予定です。
何が変わるのか？
在職老齢年金制度は、年金受給年齢に達した後も働き続ける人を対象とした制度です。現在は、給与と年金の合計額が基準額を超える場合、年金の一部または全部が支給停止されます。
今回の改正により、基準額が引き上げられることで、約20万人が新たに全額受給できるようになると予想されています。つまり、働きながらでも、より多くの年金を受け取ることができるようになるのです。
高齢者の就業促進
この改正の背景には、高齢者の就業促進があります。日本の人口減少と労働力不足に対応するため、政府は働く高齢者をより支援する政策を推し進めています。年金をより受け取れるようにすることで、高齢者がより長く働き続けることを促す狙いがあるのです。
参考：詳細は厚生労働省年金制度改正ページをご確認ください。
女性活躍推進法の強化～企業に対するより厳しい義務
2026年4月から、女性活躍推進法が強化されます。企業に対する義務がより厳しくなり、特に大企業に対して新しい要件が加わります。
ポイント：従業員101人以上の企業に対して、以下の情報の公表が義務化されます：
- 男女間の賃金格差
- 女性管理職の比率
これにより、企業の男女平等に関する状況が数値化され、社会に公開されることになります。この措置により、企業は男女間の給与格差を縮小し、女性管理職を増やすための取り組みをより積極的に進める必要が出てきます。
障害者雇用率の引き上げ～2026年7月に2.7%へ
障害者雇用の促進に関しても重要な改正があります。2026年7月1日から、企業に求められる障害者雇用率が引き上げられます。
| 項目 | 現在 | 改正後 |
|---|---|---|
| 企業の雇用率 | 2.5% | 2.7% |
| 国・地方公共団体 | 2.6% | 2.8% |
| 教育委員会 | 2.4% | 2.6% |
この改正により、企業はより多くの障害者を雇用する必要が出てきます。障害者雇用の環境整備と、働きやすい職場づくりが求められるようになります。
子ども・子育て支援金の徴収開始～新しい負担が始まる
2026年度から、新しい形での子育て支援が始まります。それが「子ども・子育て支援金」です。
ポイント：2026年度から支援金率0.23%で徴収が開始されます。これは健康保険料に上乗せされる形で徴収されます。
例えば、月額30万円の給与の人の場合、約690円が毎月の健康保険料に加算されることになります。この支援金は、保育料の無料化や児童手当の拡充など、子育て支援施策に充当される予定です。
道路交通法の改正～自動車免許、原付など様々な変更
道路交通法にも複数の改正があります。
仮免許取得年齢の引き下げ
仮免許を取得できる年齢が、現在の17歳から17歳6ヶ月に引き下げられます。これにより、より多くの若年者が運転免許の取得に向けて準備できるようになります。
原付50cc廃止
原付一種（排気量50cc以下）が廃止され、より大きな排気量への統合が検討されています。これにより、原付の分類が整理される予定です。
生活道路の最高速度制限
生活道路における最高速度が、従来の40km/hから30km/hに引き下げられます。これにより、住宅地での交通事故がより一層減少することが期待されています。
その他の重要な改正
上記の他にも、2026年4月には多くの法改正があります。例えば、労働基準法の改正、建築基準法の改正、食品表示法の改正など、様々な分野での改正が予定されています。
参考：政府広報で2026年の法改正全体について案内されています。政府広報オンライン｜2026年の主な法改正をご覧ください。
どのように対応すればよいか？
個人がとるべき対策
- 自転車の利用者は、113種類の違反行為を確認し、安全運転を心がける
- 離婚を検討している方は、共同親権についての理解を深める
- 高齢者で働き続ける予定の方は、新しい在職老齢年金制度の内容を確認する
- 子どもがいる世帯は、支援金の影響を家計に織り込む
企業がとるべき対策
- 女性活躍推進法への対応体制を整備する
- 男女間の賃金格差を見直し、是正策を実施する
- 女性管理職比率を高めるための人事戦略を策定する
- 障害者雇用率2.7%への到達計画を立てる
まとめ～2026年4月は人生に関わる大きな転機
2026年4月の法改正は、自転車ユーザーから親権に関わる人、働く高齢者まで、幅広い層に影響を与えます。知らないままでいると、思わぬ不利益を被る可能性もあります。
一つ一つの改正内容を理解し、自分や家族にどのような影響があるかを考えて、今からできる準備をしておくことが大切です。不明な点があれば、各省庁の公式ウェブサイトや専門家に相談することをお勧めします。
